知って得する手当金!児童手当金の他にも様々ある手当金について知ろう!

消費税の増税などで、頭を悩ます家庭も多いのではないでしょうか?これらの負担増を軽減するために、手当金として児童手当や失業手当などがありますが、実はこれ以外にもまだあまり知られていない手当金があるんですよ!今回は、どんな手当金があるのかまとめてみました。ぜひ参考にしてみてはいかが!

申請するだけで貰える、お得な手当金とは?

お子さんがいる家庭では、出産時に支給される出産一時金をはじめ、子育て中の方が受け取れる児童手当といった手当金があります。

実はこの他にも、申請さえすれば受け取れる手当金がいくつかあることをご存知ですか?子育て中ではなくても、就職や結婚といった節目にも受け取れるものもあるんです!

今回は、そんなお得な手当金をまとめてみました。

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子育てに関する4つの手当金

手当

出産や子育て中に受け取ることができる手当金は以下のものがあります。

出産育児一時金

会社や団体の健康保険、あるいは国民健康保険など、どれかの健康保険に加入している人の世帯に赤ちゃんが生まれたら、誰でももらうことができるお金です。赤ちゃん1人につき420,000円受け取ることができます。

病院によっては、健康保険より病院へ直接支払われる直接支払制度を利用することができます。出産前に、病院側から提示された書類に必要項目を記入し、保険証のコピーをとってもらい合わせて提出します。

ただし、直接支払制度を利用できないところもあるので事前に確認しておきましょう。

出産手当金

新生児

出産手当金とは、お仕事をしているママが出産に備えた日数(産前42日・産後56日)の間、本人が加入している健康保険から支給されるものを指します。

正社員でなくても、パートやアルバイトの方も健康保険に加入して、なおかつ産休中も健康保険料を払っていれば、出産手当金を受けとることができます。

支給額は、日給の3分の2×産休でお休みした日数分とされています。申請してから、約1~2ヶ月後に口座に振り込まれます。

児童手当金

児童手当とは、子供にかかる生活費を支援する制度であり、0歳から中学卒業まで受け取れる手当のことを言います。2012年に「子ども手当」が「児童手当」という名称に変わり、申請しなければ受け取れない手当になりました。

3歳未満で月1万5000円、3歳以上から小学校卒業までは月1万円、中学生で月1万の手当てを受け取ることができます。お住まいの市町村にして申請をすることが必須です。

育児休業手当金

育児休業手当金とは、子供を育てながら働くワーキングママをの育児休業中に生活を補助してくれる雇用保険の制度で、通常子供が1歳になるまで、場合によっては1歳6ヶ月まで受け取れる手当金のことです。ちなみに、パパが代わりに育児休業を取る場合でも、手当金の給付は可能です。

金額は、育児休業開始から6カ月目までは、月給の67%、育児休業開始から6ヶ月以上で50%です。受け取りは、2か月ごととされていますが、お住まいの市町村によっては異なることもあります。

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結婚や就職で受け取れる2つの手当金

お金

出産や育児だけでなく、結婚や就職の際にも申請すれば受け取れる手当金もあるんですよ。

結婚手当金

共済組合に加入している場合、結婚をした際に「結婚手当金」というものが支給されます。給付額は、約8万円です。

しかし、こちらの手当金については、現在廃止になっている組合もあるため、自分がどの組合に加入しているのか、事前に調べておくことが必要です。

再就職手当金

再就職手当とは、その名の通り再就職することにより、一種の就職お祝い金のような制度です。

再就職以前に、この手当を給付されたことのない方、また、新しい職場にて、1年を超えて引き続き雇用される見込みのある方などの条件を満たすと、手当金を受け取ることができます。

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怪我、またその他の手当金

怪我 病院

怪我や病気になってしまった時にも、それ相応に見合った手当金があるんです。

障害手当金

障害手当金とは、病気や怪我による障害の程度が軽い場合に、一時的に受け取れる手当金のことを指します。

受けとる条件としては、厚生年金保険に加入していること、初診から5年以内に完治していることが条件となります。また、完治してから5年以内に申請することが必須となります。5年経過してしまうと、申請しても受け取ることが出来ないので、注意が必要です。

傷病手当金

傷病手当金とは、病気の治療や入院で仕事を休職しなければならない時に、その家族の生活を保障するための制度です。支給額は、日給の3分の2程度ほどです。

支給対象となる方は、健康保険に加入していること、連続する4日以上休職した場合、休職中に給料の支払いがないことが条件となります。支給期間は、最長で1年6ヶ月です。この日数を越えてしまうと休職せさずを負えない状況でも、受け取ることはできないので、注意が必要です。

失業給付金

失業給付

出産に伴い会社を辞めた人は、失業給付金を受けることができます。支給額は基本的に「退職直前の1日あたりの賃金×6割」となります。

失業給付金は、支給期間は勤務年数などにより異なります。手続き方法ですが、失業給付金は、働く意志があり求職中であることが条件ですので、ハローワークに行き、失業認定を受けなくてはなりません。

失業手当(基本手当)の受給期間は、原則として退職日の翌日から1年以内となっています。出産の場合はすぐには無理ですので、支給期限を最長4年まで延長できます。申請は退職後30日が経過した後の1ヶ月間しかできないので注意してください。

医療費控除と確定申告

1年間の1世帯の医療費の合計が100,000円を超えた場合、確定申告すると超過分に対して所得税の一部が戻ってきます。保険が適用された出産費用も医療費控除の対象となりますので、計算してみてください。

手続き方法は、税務署に源泉徴収票と一年分の医療費の領収書を持参し、確定申告をおこないます。また国税庁のホームページや郵送でも、確定申告と医療費控除の申請をおこなうことができます。

手当金についてきちんと知らないと損することも!

貯金

結婚、出産に関してはほとんどの方が知っている手当が多いですが、病気や怪我、また休業中の手当については、今回まとめた手当以外にも、状況によっては当てはまるものもあるかもしれません。

また、お住まいの市町村によっても、条件や申請方法が事ある場合もあります。中には、申請に有効期間がある手当もあります。

せっかく貰える手当金、知らずに損をすることのないよう予め調べておくことも必要ですね!

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