傷病手当金とは?条件や金額について詳しく知ろう!

ケガや病気で働けなくなってしまうと生活に困ってしまいます。「傷病手当金」とは、そんな予期せぬ事態によって仕事ができなくなってしまった場合に、健康保険から受けることができる手当金のことを言います。「傷病手当金」受けることができる条件、支払金額とその期間、また、申請方法など、詳しくご紹介します。

「傷病手当金」って?

誰でも、病気やケガになってしまう可能性を持っています。もし、そうした原因で入院や手術になってしまった場合は、仕事ができなくなり、収入が減ってしまいます。

「傷病手当金」は、そのような場合に、健康保険から受けることができる所得保障・休業補償の制度です。この「傷病手当金」によって、働くことができない間の生活を助けてもらうことができるようになっています。

どんな状況なら受けられる?

では、「傷病手当金」は、どのような条件が揃っていれば、受けることができるのでしょうか?詳しくみていきます。

業務外の事由による病気やケガによる療養の休業であること

健康保険を給付されることなく自費によって病院にかかった場合や自宅療養をしている場合でも、仕事をすることができないという証明があれば、支給の対象となります。

「業務外の事由」とは、業務以外での理由や事柄を指します。それが対象外となるのは、業務の上でのものや、通勤災害によるものに関しては、労災保険の給付対象となるためです。

もしも、業務上や、通勤している際の病気やケガの場合は、労災保険の給付を受けることになります。

仕事につくことができないこと

医師の意見を基準として、被保険者の行っている仕事の内容を考慮し、従来の仕事を行うことができるかどうかを判断されます。そして、仕事の続行が不可能とされた場合に、対象となります。

連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと

3日間続けて休むことを「待機完成」と呼びます。この3日間は傷病手当金は支給されず、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。

なお、待期には、有給休暇や土日・祝日等の公的な休日も含まれ、給与の支払いがあったかどうかは関係ありません。

つまり、2日連続して休んだ次の日に仕事をした場合は、「待機完成」にはならず、支給対象とならないので、注意が必要です。

休業した期間について給与の支払いがないこと

業務外の理由による病気やケガで仕事に就けない期間の生活保障を行う制度なので、給与が支払われている場合は、傷病手当金は支給されません。

ただし、給与の支払いがあっても、傷病手当金の額よりも給与の額が少ない場合は、その差額が支給されるようになっています。

支給される金額は?どのくらいの期間支給されるの?

次に、実際にもらうことができる金額と、その期間について、詳しくご紹介していきます。

支給される金額

傷病手当金は、1日につき標準報酬日額の3分の2(1円未満四捨五入)を受けることができます。なお、標準報酬日額は、標準報酬月額の30分の1に相当する額(10円未満四捨五入)になります。

また、給与が支払われていてもそれが傷病手当金の額より少ない場合は、傷病手当金と給与の差額が支払われます。

支給される期間

傷病手当金が支給される期間は、支給が始まった日から最長1年6ヵ月です。

これは、1年6ヵ月分支給されるということではなく、仕事に復帰した期間があり、その後にまた同じ病気やケガにより仕事ができなくなった場合でも、復帰期間も1年6ヵ月に含められるので、注意が必要です。

「傷病手当金」を受けるには申請が必要!

「傷病手当金」は、申請を行わなければ支給を受けることができない制度となっています。

申請書は全国健康保険協会のホームページからダウンロードして印刷するか、全国健康保険協会で申請書をもらい、申請書を用意します。地域によっては、商工会議所などに置いてある場合もありますので、全国健康保険協会に電話で問い合わせてみましょう。

なお、申請書類には、事業主に依頼しなければならない証明書と、医師に依頼しなければならない証明書がありますので、注意が必要です。

全国健康保険協会

申請書類ダウンロード

申請を忘れずに!

いかがでしたか?「傷病手当金」もしかしたらいつか病気やケガになってしまい、仕事ができなくなってしまうかもしれない、そんな時にとてもありがたい制度です。

先にご紹介したとおり、傷病手当金は申請をしないと受けることができない制度なので、忘れないようにしましょう。病気やケガは、いつなってしまうかわからないものです。そうなってから調べるのでは大変なので、万が一に備え、申請方法の流れなどを理解しておくことがオススメです。

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