養子縁組に関する法改正を知っていますか?日本で養子縁組が少ない理由

日本では養子縁組が少なく、沢山の身寄りのない子供たちが施設で暮らしています。なぜ少ないか知っていますか?養子縁組をもっと増やすために、法改正が進んでいる事、知っていますか?現在の養子縁組の問題点、法改正の内容等、簡単にまとめてみました。一人でも多くの人に、この問題を知ってほしいです。

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法改正で特別養子縁組の準備期間も育休取得が可能に!?来年一月からの施行を目指す!

皆さんは、日本の養子縁組が欧米に比べ少ない事を知っていますか?

また、知っている方はその理由を知っていますか?

筆者は、てっきり日本人は血縁関係にこだわる人が多いからなのかと思っておりました。

ですが、調べてみるとそういう訳でも無いようなのです。

この法改正とは、一体どの様なものなのでしょうか。現行法の問題点と共に、簡単にご説明します。

まず初めに…特別養子縁組とは

養子縁組には普通養子縁組と特別養子縁組とがあります。

非常に簡単にではありますが、以下の点が特別養子縁組の主な特徴です。

  • 実親(生みの親)との法律上の関係は消滅
  • 戸籍上の続柄は長男・長女(実子と同様)
  • 養子の年齢は六歳未満
  • 原則離縁は不可

普通養子縁組では実親・養親、両方の相続権がありますが、特別養子縁組では実親との関係は消滅する為、養親の相続権のみとなります。

特別養子縁組では子どもが幼い内は勿論のこと、子どもが成人し社会に出た後も、養親と養子は血縁関係のある親子と何ら変わりのない、永続的な愛のある親子関係を築くことが目的とされている事が分かります。

養子縁組の準備期間とは

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養子縁組の準備期間とは、養子縁組の成立前に半年から一年程度、養親が子どもを受け入れる試験的な期間をさします。

突然親子として共に生活し始めるのではなく、試験期間を設け、親子としての相性を確認したり、子育て経験の無い養親の場合は本当に育てていけるか等、最終的な確認する事が必要となります。

現行法では育休対象にならず、共働きでは養子縁組が困難

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現行法で育休の対象となるのは、法律上の親子関係がある場合のみ。

この準備期間は養子縁組をするにあたり非常に重要であり欠かせない期間であるにも関わらず、準備期間中はまだ法律上親子関係が成立していない為、育休の対象とならないのです。

その為、現在は養子縁組を望む共働き世帯は、どちらか一方が退職するのが当然の事のようになってしまっています。

法改正されれば共働き世帯の養子縁組がしやすくなります!

改正案では、特別養子縁組をする事を前提とした準備期間にも育児休業の取得を認める内容となっているそうです。

改正案が実現すれば、共働き世帯の特別養子縁組が現在よりも確実に進めやすくなりますよね。

日本の養子縁組が少ない理由

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では、この法改正さえ実現すれば日本でも養子縁組は増えるのでしょうか?

実は、日本で養子縁組がなかなか増えないのには他にも大きな問題がいくつもあるようです。

その内の一つは、子どもを手放したくない実親の思いにあります。

①今は育てられないけれど、いつか迎えに来る…

日本では実親の親権が強く、子供を養子縁組や里親委託するには実親の同意がなければほぼ不可能なのが現状。

そんな中、『自分で育てるのは無理だが、手放すのは嫌だ』『子どもが預けた家に情が移って、離れなくなるのが心配』この様な理由で、施設での養育を希望する実親が多いようです。

②施設の職員を『ママのように』独り占めしたがる幼い子供

筆者の子は現在一歳過ぎですが、他の子を抱っこするとヤキモチをやいたり、自分を抱っこするよう足にしがみついてせがんで来たりします。

幼い子供がこのようにして親を独占したがるのは当然のことですよね。

普通、親はその気持ちに答えるように、自分の子に一番に愛情を注ぎますが、施設では一人の職員が複数人数の子供を養育する為、そのような一対一の関係を作るのが大変難しくなります。

そんな中、施設では担当職員を独り占めしたがる子もいるそうです。

全ての子供は、施設では無く『家庭』の環境を必要としているのです。

『家庭』で育つ子供が一人でも増えますように…

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厚労省によると、虐待や貧困などが原因で親と暮らせない子どもは約46000人おり、『家庭』で育てられている子はその内たったの15.6%に留まるそうです。(2014年度調査)

この記事で初めてこの問題に触れた方、何かを感じた方。このままではいけない、そう感じた方。そんな方が一人でもいればと思い執筆致しました。

親子と言うのは血縁関係によって成り立つのではなく、互いを通して喜怒哀楽を感じる日々の中で『親子になっていく』物だと筆者は思います。

里親制度や養子縁組制度がもっともっと日本で活用され、『家庭』で育つ子どもが一人でも増える事を心から願います。

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リファレンス一覧

  • 養親は子どもが小さい時から思春期時代、そして成人した後も支え見守り続けてくれる、永続的な親の愛情を提供する存在となり、子どもの健全な成長発達にふさわしい家庭環境を提供していきます。 http://happy-yurikago.net/2014/08/1335/
  • 母親は「いまは引き取れないが、いつでも会いに行けるように、まだ施設で預かっていてほしい」と答えました。 ほかの家庭に託す同意は得られず、ひかるくんはもうしばらく、施設で暮らすことになりました。 ひかるくんの母親だけでなく、多くの親が、子どもをほかの家庭に託すことには、強い抵抗感を示すといいます。 この児童相談所がまとめた、文書です。 “子どもが預けた家に情が移って、離れなくなるのが心配” “自分で育てるのは無理だが、手放すのは嫌だ” http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3452_all.html
  • 最近ひかるくんは、担当の職員を、一人占めしようとすることが多くなりました。 担当職員 「他の子とだっこを取り合ったりとか、私が離れると泣いちゃう。 名前をずっと呼び続ける。」 施設は、ひかるくんが親元に戻れないなら、早く別の家庭で育ててもらったほうがいいと考えています。 小椋里香主任指導員 「小さい時の、特定の大人との1対1の愛着関係は、本当に大切で、施設の中での養育は限界がある。」 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3452_all.html
  • 厚労省によると、虐待や貧困などのため、親と暮らせない子どもは2014年度で約4万6000人。大半は児童養護施設などの施設で暮らす。望ましい環境とされる、里親などの家庭で育つ子の割合は15・6%、特別養子縁組は513件にとどまる。共働き家庭でも縁組を可能にすることで、子どもを受け入れる家庭を増やすねらいもある。 http://mainichi.jp/articles/20160114/k00/00m/010/123000c
  • 厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会の分科会は13日、虐待などのため、親元で暮らせない子どもと特別養子縁組することを前提に準備中の養親にも、育児休業の取得を認めることを盛り込んだ育児・介護休業法の改正案をまとめた。育休が取れることで、共働き家庭でも養親になりやすくなると期待される。これを受け、厚労省は今国会に同法の改正案を提出、来年1月の施行を目指す。 http://mainichi.jp/articles/20160114/k00/00m/010/123000c
  • 現行法では、育休の対象は法律上の親子関係がある場合のみ。養子縁組の成立に向けて欠かせない、半年ほどの試験的な子ども受け入れ期間中は対象外だった。  一方、縁組をあっせんする民間事業者や審査する自治体は通常、養親のどちらか1人に試験期間を含め半年〜1年間程度、子育てに専念することを求めている。このため、長期間の休みが取りにくい共働き家庭では、夫婦のどちらかが退職して専業主婦(夫)にならない限り、縁組することは無理だった。 http://mainichi.jp/articles/20160114/k00/00m/010/123000c

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