母子家庭の住宅事情って?住宅手当と住宅補助、住宅ローンや公営住宅の当選率は?体験談まとめ

母子家庭になったからといって、実家に子連れで戻れるというケースは多くはありません。そこで、困るのはどこへ住むのか、住宅手当や家賃補助、住宅購入や住宅ローンなど、母子家庭を支えるシステムはあるのかなど、気になることが多いと思います。今回は、母子家庭住宅事情を徹底的に調べてみました。是非参考にしてみて下さいね。

母子家庭の住宅事情について

様々な事情で母子家庭になった世帯の生活の拠点となる住宅。この住宅の確保が母子家庭にとってはとても重要なところですし、心配なところでもありますね。

実家に戻り生活が出来るという場合はそう多くなく、大抵の母子家庭は最初に住宅の問題に直面することと思います。

基本的な住宅手当や家賃補助から、市営住宅などについて、そして住宅ローンに至るまで解説いたします。

どこに相談すればいいの?

離婚

まず、新しく居住を希望する各自治体が設置する福祉事務所に相談しましょう。

DVなどを理由として離婚(もしくは別居)した場合など急を要する場合など、各自治体の母子家庭支援施設などを利用できる場合があります。

急を要さない場合においても、各市区役所の福祉課で、母子(ひとり親)生活支援として、助成制度を設けている場合があれば説明を受けることができます。

また、公営住宅抽選の当選を優先する制度や、都内では母子家庭専門アパートを斡旋したりしています。心配事は各市区役所の福祉課で相談してみましょう。

母子家庭の住宅手当・住宅補助・家賃補助 について

母子家庭

母子家庭の住宅手当とは、国の制度ではありません。

各地区町村にて、名称が異なり、母子家庭家賃補助であったり母子家庭住宅助成、母子家庭住宅補助など様々な名称で支援が行われています。

母子家庭の住宅手当には条件があります!

主に民間のアパートなどに居住する母子家庭に対して、その家賃の一部を補助するというもので、特定の市区町村で行われている制度であり、補助の金額はそれぞれの市区町村で違います。

母子家庭の住宅手当には各市区町村で対象者の条件などがあります。代表的な条件は以下の通りです。

  • 20歳未満の子供を育てる母子家庭
  • 生活保護受給の無い母子家庭
  • 補助を受ける市区町村に住所がある
  • 所得が一定額以下
  • 家賃額が1万円以上6万円未満(地域差あり)

支給される金額も各市区町村ごとで異なり、都内では5000円~10000円の補助が出ているようですが、こちらは手当の無い自治体もあるので、確認が必要です。

申請のために必要な物の例

通帳と印鑑

  1. 各地区の母子家庭住宅補助・家賃補助等申請書
  2. 戸籍謄本等
  3. 建物賃貸契約書の写し(公営住宅の場合は家賃決定通知書等)
  4. 申請した月に既に支払ってある家賃領収書等
  5. 居住している地区で発行された所得証明書
  6. その他(口座の分かるもの 認め印など)

母子家庭における 公営住宅の当選率

母子家庭において、最も気になる住宅問題。その費用は安いことに越したことはありません。

公営住宅は比較的優しい費用で居住することができるため、大変人気なため、各市区町村で抽選により選ばれた家族が居住できるようになっています。

母子家庭の当選率は優遇されることがあるので、安心して抽選に臨めるのではないでしょうか。

不安の場合は、まず各市区町村に相談してみることをお勧めします。

母子家庭の住宅購入は夢ではない?住宅ローンは組めるの?

母子家庭であっても、住宅購入は夢ではありません。むしろ推奨されるべきことだと思います。

住宅を持てば、子供が巣立って年金暮らしになったとして、収入が無くなっても、住宅ローンさえ終わっていれば住処に困ることは無いからです。

将来的には財産にもなる家や土地ですから、持っていることで大きな安心感が持てるということになるでしょう。

母子家庭だから住宅ローンは組めないという事はない!

銀行 窓口

母子家庭だからといって、特別な住宅ローンの商品が金融機関に用意されているということはありません。

銀行では、収入額だけでなく、返済能力や返済履歴、安定した収入を長期間得られる職業に就いているだろうか、など、様々な審査を行い、住宅ローンの貸し出しが出来るか否かを判断します。

借り入れ額から年間返済額を算出し、年収の20%から30%の返済額になるのであれば、審査は通るとされています。

出来る限りの頭金を準備し、返済能力などを考え、慎重に住宅ローンについて検討するようにしましょう。

女性だから、母子家庭だから住宅ローンは組めない、審査が厳しいということは特別あるわけではありません。

母子家庭の住宅事情 私はこうしている!の声

母子家庭

母子家庭の住宅事情について、実際の声をまとめてみました。

年収400万 フラット35を組み中古物件購入

派遣社員をしているシングルマザーです。年収は400万円、頭金も用意して、銀行にてフラット35を利用し中古物件を購入しました。

頭金の出処や派遣先の勤続年数など細かな書類提示が必要となりました。

中古物件ですので、返済期間が最長35年では組めませんでしたが、十分可能な支払金額と期間を組めました。 出典: oshiete.goo.ne.jp

フラット35とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が共同で提供する長期固定住宅ローンで、最長35年でローンを組むことができます。

長期固定住宅ローンなので、金利や返済額は確定するため、返済が長期に渡っても安心して支払い続けることができる住宅ローンです。

支払期間や物件の状況など、慎重に考えて住宅購入を考えましょう。

母子家庭で賃貸契約 保証人探しに苦労

家

離婚後、3歳男児と共に母子家庭となりました。賃貸契約を結ぶのに保証人が必要になりましたが、既に頼る親も無かったのですが、家賃保証会社の審査を受け、保証料(2年間で2万円)を支払って賃貸契約が出来ました。

不動産会社にいろいろ相談して、家賃保証会社の紹介も受けることが出来ました。 出典: detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

母子家庭になり、頼る親も無いというのはとても不安なことだと思います。

実際に、賃貸契約に苦労したという話はよく耳にします。

困ったときは市区役所の相談窓口などに相談してみましょう、必ず道があるはずです。

母子寮での生活を選択 退所後の母子自立を目指し

母子家庭

夫からのDVで離婚前に母子寮へ母子で引っ越しました。

母子寮で暮らせば、離婚成立していなくても母子手当を受給することが出来ます。カウンセリングなどを受け、法的に離婚が成立するまで母子寮にお世話になりました。

母子寮では家賃はかかりません、しかし長期的に居住することはできません。

自立も支援してくれるので、退所後の生活設計もしやすかったです。 出典: yaplog.jp

様々な事情で母子家庭になる世帯は数多くあり、その母子家庭を支援する施設や団体も数多くあります。

まずはその施設に身を寄せ、その後の生活、居住地を探すことも一つの正しい方法でもあります。子供を守るため、ママは無理をせず、頼れるところを探しましょう。

母子家庭でも快適な生活を送るために

母子家庭

母子家庭であることで、思うように住宅が選べないという不自由さはあろうかと思います。様々な心配を抱えながらの住宅探しもとても苦労があることでしょう。

必ず周囲に助けてくれる人・団体・施設があるはずですので、困ったときには必ず市区町村や不動産会社など、相談をしてみましょう。

必ず、母子家庭ママの味方がいるはずです。

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