妊婦健診の公的負担の格差!少子化の歯止めのために自治体のあるべき姿とは?

妊婦健診の公的負担の格差が広がっている現実があります。これでは少子化の歯止めにはならないのではないでしょうか?ママたちの声を取り上げ、日本の明るい未来のために自治体のあるべき姿を考えてみたいと思います。ニュースなどからもわかるような問題点を浮き彫りにすることで、私たちができることがあるかもしれません。

妊婦健診に行こう!

妊婦の皆様、健診には行っていらっしゃいますか?

毎回の負担額は安いとは言えませんが、生まれてくる赤ちゃんのためなので健診には欠かさず行きましょう。

それに、妊婦健診の助成制度がありますから、健診の費用は公費で助成してもらえます。

妊婦健診の平均費用はどのくらい?医療費控除や助成制度、補助券はある?

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妊婦検診の必要性

ここで、妊婦健診の目的を挙げます。

  • 妊娠が正常かどうかチェック
  • 分娩時期、分娩方法などを相談
  • 母体の健康チェック
  • 胎児異常がないかチェック

上記以外にも様々なことをチェックして問題を早期発見、解決することでより安全なお産をするための健診と言えます。

妊婦健診の公的助成制度

病院

地域によって格差はありますが、妊婦健診の公的助成制度があります。

公的補助金の適用

妊婦健診に保険は適用されませんが、自治体による助成制度による公的補助金が適用されます。

母子手帳交付時に妊婦健診の補助券14枚が渡されます。(14回まで無料で健診が受けられます。10~15万円の補助)但し、対象外の診察や検査は自己負担。

上記は共通事項。それ以外は自治体によって異なります。ここに格差が生じるのです。

神奈川県内の格差!

神奈川県を例にとり、公費負担の格差を見てみましょう。県内公費負担の格差は以下です。

  • 最高額:箱根町 10万1千円
  • 最低額:湯河原町 4万6千円

その差は5万5千円です。

箱根町は子育てに手厚いとママ友から聞いたことがあります。医療費補助も中学生までとか。

一方の湯河原町は過疎化も叫ばれるような場所。観光収入も箱根町ほど望めないのでしょうか。

それにしても、このような地域格差は大きいです。何とかならないものでしょうか。

公費助成の地域格差 神奈川県

妊婦健診の公的助成制度の格差に関するママたちの声!

ここで、ママたちの声を聞いてみましょう。

私が掛かっていた病院の場合ですが、出産した曜日や時間によって時間外の費用が別途掛かる病院でした。

私の場合なのですが、平日の午前10時に入院となり、その日の15時に出産しましたので、時間外の費用は掛かりませんでした。

その結果、5日間入院料が170,400円

赤ちゃんの黄疸が強く出たため二日間光線療法したので、41,040円

出産後のむくみがひどく、又、授乳する時に乳首が切れて出血をしたり赤ちゃんの黄疸指数を調べたりしたので、その時に使用した検査、薬剤料が11,700円

産科医療保障制度が30,000円

個室を利用したので、個室利用料金が74,530円

合計562,670円でした。

でも、国から出産費用として420,000円出たので、実質負担は142,670円でした。


出産するまでに出産費用金額を全額支払って、後日自分の指定する口座に420,000円振り込んでもらうか、それとも直接出産した病院へ420,000円支払ってもらうように手続きをし、退院時に不足金だけ自分で支払うか選ぶことができます。

「産むために産院に払う費用」だけじゃない、出産にかかる費用もろもろ。 出典: 妊婦の買い物は疲れる.com

出産費用は公費の格差病院選びによってもずいぶん変わりますね。厳しい現実です。ここで堅実な選択が必要かもしれません。家族での話し合いが重要ですね。

体験談と事件

ここに健診にまつわる体験談と事件を挙げます。この事実の背景を考えてみましょう。

Aさんの体験談 国民保険の滞納から・・

Aさん(30歳)は妊婦健診には保険証が必要と思っていました。

当時はまだ夫と未入籍で親の国民保険の扶養者だったAさんは、親が国民保険の支払いを滞納していたため、無保険。妊婦健診は自費診療とは知らなかったそうです。

やがて、婚姻届を出して産婦人科を受診したのは妊娠7ヶ月の時。

Aさんは髄膜炎を起こし、早産しそうでした。入院、手術となりました。入院生活は臨月まで続いたそうです。

退院したばかりのAさんは自費診療も助成制度も知らなかったばかりに受診が遅れ、赤ちゃんに悪いことをしたと後悔しているそうです。

体験談

妊婦たらいまわし事件

病院

健診を受けない妊婦さんがたらいまわしの末に死産という悲しい事件の背景には、健診を受けていない妊婦さんの駆け込み出産があります。

リスクを伴う出産となってしまった場合、日頃からのカルテがないため対応が難しいそうです。このようなことにならぬよう、日頃から健診を受けて健やかな出産を迎えてほしいです。

  1. 経済的に厳しい
  2. 近くに産婦人科がない

このような事件を起こさないために必要な公的助成制度の情報を広く浸透させ、産婦人科の情報なども自治体が把握して住民にわかりやすく表示するなどの対策が急がれます。

妊婦たらいまわし

少子化への歯止め!

病院

妊婦の皆様、公的補助を利用して出産に備えましょう。

制度を利用することで経済的負担は軽減されますが、さらなる補助を求める場合は各自治体に相談してみましょう。

そして、今後のため、さらなる公的補助拡大を皆で声を大にして国に求めたいですね。地域に任せてばかりでは格差が生じる一方で少子化は加速してしまいます。

少子化歯止めのためにも、皆様で声を上げましょう!

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