橋下徹氏の少子化対策持論「大学までの教育費が無料」それなら、あなたはもう1人産みますか?

弁護士でありながらも大阪府知事や大阪市長を務め、今までにも「大阪都構想」など人々を驚かせるような斬新なアイディアを打ち出してきた橋下徹氏。そんな橋下氏が少子化対策として「大学までの教育無償化」を提案し、関心を集めています。こちらでは「少子化対策」についての橋下氏の考え方や「教育無償化」発言の内容、また世間はどのような反応を示しているのかをご紹介しつつ、少子化対策について考えてみました。

「大学まで教育無償化」を提案した橋下徹氏

弁護士として、政治家として、その発言には多くの方からの関心が集まる橋下徹氏。そんな橋下氏が少子化対策の切り札として、大学までの教育無償化を提案し、話題を集めています。

その提案の背景にあるものは「少子化対策」

大学

結婚をしない人生を選ぶ方や、子供を産まない道を選ぶ夫婦。人の生きる道はそれぞれですが、それらの道を選ぶ方が近年増加しており、日本はどんどん少子化が進んでいます。

内閣府のホームページでは、年少人口は今後、以下の割合で減り続けると公表しています。

年少人口(0~14歳)では、2010年の1,684万人から、2015(平成27)年に1,500万人台へと減少し、2046(平成58)年に1,000万人を割って、2060年には791万人の規模になる。総人口に占める割合は、2010年の13.1%から低下を続け、2025(平成37)年に11.0%となり、2060年には9.1%となる。 出典: www8.cao.go.jp

自ら子供を作らない人生を選ぶ方もいますが、中には子供は欲しいけれど経済的な理由や、日本の子育て支援に関する政策が不十分だという理由で、子供を作ることを躊躇しているご夫婦がいるのも確かです。

そんな現代の日本人に対し、少子化問題の解決策として橋下徹氏が斬新な策を提案しました。大学までの教育費を無償化しようと言うのです。

橋下氏は予てよりその案を提唱していましたが、2016年8月に改めてメルマガ内で語られたその内容に、多くの方が関心を持っています。

「子どもが生まれてから大学卒業するまでは完全無償にすべき」と語る橋下氏

橋下氏がメルマガ内で発言した内容を一部抜粋してご紹介します。

子どもを産むネックになってるのは、やっぱり教育費ですよ。

(中略)

これはもう、教育の無償化を成し遂げて、子どもが生まれてから大学卒業するまでは完全無償にすべきでしょう。教育費に占める私的負担率が日本は異常に高いから、公的支出をもっと増やして私的支出を減らしてあげる。ご存じのように、大阪府では私立の高校も無償化しました。それから税制でも子どもが増えれば増えるほど、税額が減っていくようにすべき。

しかもフランスのように、子どもが多くなるにつれて、税額が減るだけじゃなくって、助成制度も増えるのが理想です。

(中略)

日本だって、やろうと思えばフランスみたいにやれます。じゃあお金どうするんだという意見は当然出てくる。大学までの教育を無償化すると、大体5兆円かかるといわれてます。でも、公務員の人件費を2割削減すれば、5兆円なんかすぐ出せるんです。

「子どもを産んでください。そのかわり、大学までの教育費は全部国が面倒見ますから」と言えば、これは相当インパクトでかい。 出典: president.jp

インタビュアーからの「ズバリ出生率を2人以上にするためにはどうすればいいでしょうか。」という質問に対し、以上の内容を語った橋下氏。

大学までの教育無償化を保証し、且つフランスのように子供の人数が増えるに従い助成も増えるのが理想だと話します。

橋下徹公式メールマガジン

大学までの教育無償化についてどう考える?世間の声

大学までの教育無償化に対して、世間はどのような反応を示しているのでしょうか?様々な世間の声をご紹介します。

賛成!子供への投資が日本の未来を良くします。

未来

橋下氏の意見に賛成されている方からの声です。

現代の日本は高齢化社会が進んでいることから高齢者向けの政策が次々に打ち出されています。それも大切なことですが、同時に日本の未来を生きる今の子供達に投資をすることこそが、重要だと考える方も多いのです。

なかなか少子化対策が進まない中、お金で解決できることは多い。

お金

こちらも橋下氏に賛成する方からの意見。国は少子化対策を考えているとはいっても、未婚の人口は増える一方で、保育園の待機児童問題などの問題は解決せず、なかなか成果がでていないのが現状。

小さい政策をいくつもやるより、「国が大学までの教育費は払います」という大きなインパクトを与える政策を一つ実行すれば、前向きに出生率をあげようと思う方が増えるかもしれません。

賛成だが、最低限のルールは明確にすべき。

試験

大学までの教育無償化には賛成だけれども、学ぶための最低限のルールは明確にすべきとの声です。

確かに、無償化にすることで努力をせずに誰でも簡単に大学に行けてしまう世の中ともなると、教育の質自体が低下する恐れもあります。

5兆円かかるといわれている、大学までの教育無償化。税金を無駄にしないためにも、学生の学力向上意識を高めさせることも重要ですね。

公務員の質を守るためにも、財源は別のところから出してほしい。

公務員

こちらは、財源は公務員給与カット以外のところから確保してほしいという意見。

公務員も一国民であり、生活を共にする家族がいます。また、教育の無償化を実行するとなると、その政策を実行するために動くのは他でもない公務員です。

公務員の人材の質を低下させないためにも、財源の捻出は公務員の給与からではなく、他の平等な方法から考えることができれば良いかもしれません。

少子化が進む背景には、他の要因があることも忘れてはなりません

少子化

橋下氏の意見は結婚して子供を持てることが前提の夫婦に対する政策になるかと思います。

それ以前に未婚者の増加を食い止めることや、若い時期に結婚をして多くの子供を産み育てるための時間を確保することも、少子化対策を語るうえで欠かせないことです。

少子化対策を徹底的に進めるには、目を背けられない他の課題もたくさんあります。

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親子

橋下徹氏の「大学までの教育無償化」の発言内容と世間の声をご紹介しましたが、いかがでしたか?

もし橋下氏が提案しているこの政策が実を結んだとしたなら、確実に子供を産むことに意欲的になる夫婦が多くなることだと思います。

子供を産んでも経済面で余裕があると知ることができれば、結婚に消極的な若者も前向きに考えてくれるかもしれません。未婚の人口が減って子を産み育てることに積極的になってくれれば、日本の少子化にも歯止めがきく可能性があります。

しかし一方で、財源の確保が約束されていても、女性たちが子供を2人以上産むことに積極的になれない理由もあります。

女性の社会進出が進んできていることが原因です。一度社会で働く喜びや楽しみを知った女性にとって、子育ての時間が長くなることは好ましいことではないとも思うのです。

大学までの教育が無償化されて、子供を産む人数が増えることで助成金が拡大されるとしても、子供が増えればその分子育ての時間も長くなり、ママ自身の時間が減るのが現実です。

保育園の待機児童問題が解決されてない現代、女性が働きながら何の心配もなく子育てができる時代にはまだほど遠い気がするのです。

それに加え、現代の日本人に益々増えつつある「不妊」の理解を深め、不妊治療を受ける方に対するさらなる助成の拡大なども課題のひとつかと思います。

少子化問題を食い止め、出生率を2人以上にするためには、まだまだ根深い問題が残ります。

女性の皆さん、「大学までの教育費が無料」を、あなたはどう考えますか?

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