定期保険とは?主な種類や選び方、掛け捨ての損得などを解説

定期保険は死亡保障保険の一種で、終身保険とは違い、ある一定期間のみを保障します。定期保険にもいくつかの種類があり、中には保険料を抑えられるものもあります。定期保険を検討するときは、万が一のときに子供やパートナーにお金を残したいと考えるときでしょう。子供が大きくなるまでの保障でいいかどうかなど、一生涯保障される終身保険と併せて、保障内容や保険料を比較する必要があります。この記事では定期保険の種類や解約返戻金の有無、どんな人が定期保険に向いているかなどをお伝えします。

定期保険とは

定期保険とは死亡保障がある生命保険の一種で、ある一定期間に保険をかけた人が死亡した場合のみ、お金がもらえる保険のことです。他の死亡保障保険である、一生涯保障が続く終身保険や、貯蓄型の養老保険と比べると保険料が安いのが特徴です。ただし、かけた保険料が戻ってくることはなく(掛け捨て)、基本的には途中で解約してもお金が戻ってくることはありません。

契約する期間は自分で決めることができ、契約期間を過ぎても更新することができます。契約時の年齢や性別、健康状態などによって保険料が決まります。基本的には更新の度に、つまり歳を重ねるごとに保険料が上がります。

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定期保険に解約返戻金はある?

保険

解約返戻金とは、保険を途中で解約した場合に戻ってくるお金のこと。基本的には、定期保険を途中で解約したとしてもこの解約返戻金を受け取ることはありません。

しかしながら例外はあります。それは、長期で定期保険を契約した場合です。長期で契約した定期保険には、通常の定期保険と違って貯蓄保険料が含まれていることがあるからです。以下では10年と言った期間ではなく、例えば20歳から60歳までの40年間にわたって契約した場合を考えてみましょう。

毎月の保険料をずっと一定にしている場合、若いうちは死亡リスクが低いため、本来よりは多くの保険料を、つまりは将来の分の保険料を先取りして支払っていることになります。この多く払った保険料の分が貯蓄保険料となり、満期になる前に解約するとその分が戻ってくることがあります。

定期保険の種類

選ぶ

定期保険には通常のものに加えて、収入保障保険と逓減(ていげん)定期保険が応用型としてあります。通常の定期保険では保障額が一定なのに比べて、収入保障保険と逓減定期保険では自動的に保障額が減っていきます。

定期保険

通常の定期保険は保険料が一定で、保険をかけた人(夫など)が死亡した場合に、まとめて保険金が遺族に支払われます(これを一時金といいます)。保険期間中に支払う保険料は変わりませんが、10年など更新時期が来ると、保険料が上がります。

収入保障保険

収入保障保険は定期保険の一種ですが、保険金が毎月決まった金額で支払われます(これを年金といいます)。

死亡保障額は被保険者の年齢が高くなるにつれて減っていきます。保険金額も、若いうちに亡くなった場合は高く、年齢を重ねてから亡くなった場合は安くなります。そのため一括で支払われる通常の定期保険よりも、保険料が安くなる傾向にあります。

保険金は一括でなく分割で支払われるので、まとまった金額で受け取るよりも管理がしやすく、残された家族の生活を安定させたい場合に適しているといえるでしょう。

逓減定期保険

逓減定期保険とは、支払う保険料も支払われる保険金も年々減っていく定期保険のこと。子供が成長していくにつれ、夫(または自分)が亡くなったときの経済的なリスクは少なくなっていきます。それに合わせて保険金を抑え、満期になった場合保険料の払い過ぎを防ぐことができます。

定期保険に向く人とは

誰

定期保険の最大のメリットは、終身保険に比べて安い保険料で、大きな保険金を受け取ることができる点です。

逆にデメリットは、掛けた保険料が戻ってこないこと。掛け捨てをもったいないと思わない人、または掛け捨てでもいいから、月々の保険料を抑えたい人は、定期保険を検討する人の前提となるでしょう。

具体的には貯蓄や収入があまり多くなく、小さな子供がいる家庭に向いています。小さな子供がいる場合はもしものときに備えて、死亡保障の保険を検討したい人は多いと思います。それでも月々の保険料をなるべく安くしたい場合は、終身保険よりも定期保険を検討しましょう。

子供が独立するまでなど、一時的な保障しか必要ないと考える家庭には、保障額も保険料も減っていく収入保障保険や逓減定期保険がよいと考えられます。

定期保険の選び方

選択

定期保険を選ぶときは、主に次のポイントに分けて考えます。

  1. 死亡保障額(保険金額)
  2. 保険期間
  3. 保険料の払い方
  4. 特約

1番から順に考えていくと、プランを決めやすいでしょう。以下で詳しく紹介します。

1. 死亡保障額(保険金額)

一つ目は、保険金に関するもの。どれくらいの期間、死亡保障をいくら備えたいのかをまずは検討します。当たり前ですが、保障する期間や金額によって保険料が変わってくるからです。

どれくらいのお金を家族にお金を残したいかは、家族構成や被保険者の年収を目安に考えます。基本的な考え方は、年収の三年分(残された家族が生活を安定させるまでの期間)を、保険金額とします。

子供がいる家庭の稼ぎ手

夫(または自分)が家計の収入を支えており、かつ小さな子供がいる場合は、子供の教育費のことを考えなくてはなりません。教育費は幼稚園~大学までで、全てが公立学校の場合は約1000万円、全てが私立の場合は約2400万円かかるのが一般的です。

年収が650万円の場合は、3年分残すとして1950万円かかります。そこから子供一人を公立学校に通わせるとしたら、1000万円、合計で約3000万円残すのが妥当だと考えられます。

子供がいる家庭の専業主婦

専業主婦

自分が収入を得ておらず、家事や育児を主に担当している場合は、上記の稼ぎ手が被保険者の場合よりも保険金を安く見積もります。例えば残された子供の保育園や家事代行サービス、ベビーシッターなど保育費にかかるお金として、1000万円を保険金にすることが考えられます。

子供がいない家庭の稼ぎ手

子供がいない場合、保険金は主に配偶者へと残すことになります。こちらは年収の3年分で計算してみましょう。例えば夫の収入が500万円だった場合、3年分で1500万円を妻に残すようにします。

2. 保険期間

支払い

保険期間は、10年や20年など期間で定めるタイプと、60歳までなど年齢で定めるタイプに分かれます。

20年や30年など、長い期間入りたいと検討している場合は、更新するタイプかしないタイプどちらにするかをよく考えましょう。例えば10年ごとに更新する場合、最初は保険料が安くても、更新時に保険料が増大します。なので、更新しないタイプ(最初から20年や30年で契約するタイプ)を選ぶ方が保険料の総額は安くすみます。

ただし、更新ごとに保障する保険金も減らすと、保険料が増えすぎるのを防ぐことができます。定期保険はこまめに見直すことで、保険にかけるお金の無駄を減らしていきましょう。

3. 保険料の払い方

保険料の金額に無理がないかはもちろん、払込期間や支払う頻度を検討します。主に、保険料の振り込み頻度によって以下のように支払い方が分かれます。

  • 月払い
  • 半年払い・年払い
  • 一括払い・前納

下に行くほど一回に払う保険料が多くなりますが、その分保険料の総額は安くなります。

月払い

保険料の支払いと言えば思いうかべる人も多い、月々支払うプランです。一回に支払う保険料の負担が少ないので、家計への影響が少ないでしょう。その分、一般的にはどの支払い方よりも保険料の総額が高くなります。

半年払い・年払い

支払い

半年に一回、年に一回まとめて保険料を払う方法。月払いよりも安くなるのが最大のメリットです。保険会社によっても異なりますが、月に1万円、1年で12万円かかる保険料から数千円ほど安くなるのが一般的です。ボーナスがあったり、月々の収入が異なったりする場合は、多く収入が入った後にまとめて支払うとお得かもしれません。

一方、一回に多額の保険料を払うと家計に支障が出る場合には、半年払い、年払いは避けた方が良いでしょう。途中で解約した場合、解約後の月分として支払った保険料は戻ってきます。

一括払い・前納

一括払いは月払いの保険料を、前納は半年払いまたは年払いの保険料を数回分まとめて支払うもの。つまり一括払いは数ヶ月分を、前納は数年分の保険料を支払います。形態としては、保険会社にあらかじめ数回分の保険料を預け、月ごとに保険料を保険会社に振り込んでもらうようになっています。こちらも保険料が安くなるため、貯金がある場合などに選択する人がいます。

一括払い・前納の場合も、中途解約の場合はそれ以降の保険料が返還されます。

4. 特約

特約はつけないのが基本的ですが、保険会社によっては余命6ヶ月と宣告されたとき、生前に保険金の一部または全部を受け取るリビングニーズ特約を加えることができます。なお、リビングニーズ特約の保険料は無料です。

自分たちに合っているかを考えてみよう

家族

定期保険をもったいないと感じるのは、同じ死亡保障に保険料が戻ってくる保険が別にあるからです。でも、少ない保険料で子供が小さいときなど一番必要な時期に手厚く保障してくれる保険なのであれば、掛け捨てであっても十分保障として役割を果たしているでしょう。

万が一のときにどれくらい家族にお金を残したいか考えた上で、定期保険を検討していきましょう。

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