生命保険の解約返戻金とは?計算方法や税金との関係を解説

生命保険の解約返戻金とはどういったものなのでしょうか。解約返戻金がもらえる保険ともらえない商品がありますが、その違いについて解説します。解約返戻金を受け取ることができる保険の例としては学資保険・終身保険・養老保険などですが、一般的に貯蓄性の高い保険は支払い保険料も高くなっています。そのほか解約返戻金の計算方法、かかる可能性のある税金についても解説。今加入している保険の解約を検討している人はぜひ参考にしてください。

解約返戻金(かいやくへんれいきん)とは

生命保険の解約返戻金とは、保険を満期になる前に解約したときに契約者が受け取れる金額のことをいいます。解約払戻金(かいやくはらいもどしきん)ともよばれるこのお金は、受け取れる商品ともらえない保険があります。

一般的に養老保険や学資保険など貯蓄性の高い商品にはあることが多く、一方で医療保険などは貯蓄よりも保障性が強いため解約返戻金がない商品がほとんどです。

保険に加入する際にはよく検討するとはいえ、ライフステージや収入の変化などにより見直すことも考えられます。そうしたときに加入していた保険を解約し新しいものに入り直すというのも方法の1つです。

加入を検討している保険に解約返戻金があるかどうかについて、あらかじめ知っておくとよいでしょう。

解約返戻金は3種類ある

(編集部にて作成)

  1. 従来型
  2. 低解約返戻金型
  3. 無解約返戻金型

解約返戻金には上の3つのタイプがあります。1の従来型とは返戻率によって解約返戻金がいくらか計算されるものです。保険商品によって返戻率は違うため契約前に確認しておくのがよいでしょう。

2の低解約返戻金型は、保険料を支払っている期間の解約返戻金が通常より低いというタイプです。この期間で受け取ることができる解約返戻金は従来型の約70%になりますが、その分保険料の支払いが終わってからの返戻率が高いことが多いでしょう。

最後、3の無解約返戻金型は解約返戻金がない保険商品です。返戻金がない分保険料は安くなっており、いわゆる掛け捨てタイプといわれます。

解約返戻金のある生命保険の種類

学資保険

上記で説明したとおり保険には解約返戻金があるものとないものがありますが、一般的にどのような商品に解約返戻金があるのでしょうか。主なものを紹介します。

  • 学資保険
  • 養老保険
  • 終身保険
  • 個人年金保険

これらの保険は貯蓄性が高いとされ、解約返戻金がある場合が多いでしょう。それぞれどのような内容の保険なのか、もし解約したら解約返戻金はどのくらいもらえるのかについて、解説します。

学資保険

学資保険は保険料を支払うことで積み立て、将来の教育費として受け取る目的でかけるものです。貯蓄性が高い保険として代表的なものといえます。

ほとんどの学資保険では、途中で解約しても解約返戻金がもらえます。また保険の内容によっては、満期前であっても支払った保険料を上回る解約返戻金をもらえるものがあります。

養老保険

貯蓄

養老保険も貯蓄性の高い保険商品といえます。養老保険とは被保険者に万一のことがあった場合には死亡保険金が受け取れ、生存して満期を迎えたときには満期保険金がもらえるという、保障と貯蓄を兼ね添えたものです。

一般的には一定期間以上かけていると解約返戻金が戻ってくるとされます。ただし確実に戻ってくるかどうかはその商品によりますので、解約する前に契約内容や約款をよく確認しましょう。

終身保険

終身保険も貯蓄性のある保険商品の1つで、一生涯保障が続くというものになります。被保険者が死亡したときや高度障害状態になったときに保険金を受け取ることができます。

終身保険も一定期間以上かけていると解約返戻金が戻ることが多いでしょう。しかし保険の商品によっては解約返戻金がないものもありますので確認が必要です。

個人年金保険

考える女性

個人保険年金は個人で行う年金の積み立てであり、やはり貯蓄性は高いといえます。個人年金は定期預金などよりも利回りや利率が高いこともあるため、将来の貯蓄代わりに契約する人もいます。

こちらも一定期間以上かけていれば解約返戻金をもらえることがほとんどと言ってよいでしょう。

なお保険料の支払いが困難という人は、解約ではなく払い済みという方法もおすすめです。払い済みとすれば受け取る年金や保障は少なくなってしまいますが、それ以降に保険料を払う必要はありません。

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解約返戻金の金額はいくら?

計算

それでは解約返戻金の金額はいくらなのでしょうか。具体的には次の計算により求められます。

契約者価格-解約控除×払戻率=解約返戻金の額

「契約者価格」とは将来受け取る保険金の準備金のうち、既に支払われた給付金などを差し引いた部分をいいます。「解約控除」とは保険契約を結ぶための保険会社側の経費のうち、回収できていない部分です。

契約者価格から解約控除を引いたものに対し、さらに返戻率をかけることで解約返戻金が求められます。解約控除は保険料の中に分散されるため、解約のタイミングによって金額が変わります。

また元本割れ、つまり支払った分の保険料が戻ってこない可能性も十分にあります。特に低解約返戻金型の保険は、保険料を支払っている間の解約返戻金を低く抑えてその分保険料も安くしているため、途中解約には十分な検討が必要です。

解約返戻金はいつ振り込まれる?

解約返戻金が振り込まれる時期は、解約の手続きを行ってから一週間以内のことが多いでしょう。

まずは解約する前に保険会社に連絡をして必要書類を取り寄せます。解約の申出書や保険証券など必要書類を揃え、それを郵送などで提出しましょう。

ただし解約返戻金が具体的にいつ振り込まれるかは保険会社によります。確実に振り込まれる日を知りたいときは保険会社に確認しましょう。

解約返戻金にかかる税金

税金の計算

解約返戻金を受け取った場合、それまで支払った保険料よりも受け取った解約返戻金が多いときにはその差額が税金の対象となります。この場合の計算式は次の通りになります。

{(解約返戻金-保険料総額)-50万円}÷2

また一時払養老保険、一時払個人年金保険などで5年以内に解約したときは解約返戻金が金融類似商品とみなされます。このようなときは源泉分離課税になります。

源泉分離課税は収入金額等の20.315%(うち所得税15.315%、地方税5%)が源泉徴収されるものです。

なお、それ以外の解約返戻金は一時所得として所得税の対象となります。所得税は課税される所得全体の金額によって税率が変わり、金額は一律ではありません。

解約返戻金を受け取ったら確定申告は必要?

解約返戻金が金融類似商品であるときは源泉分離課税となります。このケースではあらかじめ税金が差し引かれた解約返戻金を受け取ることになり、このときには確定申告は不要です。

それ以外の場合は一時所得として確定申告で計上する必要がありますので、保険会社からの振込通知などを確定申告までとっておくようにしましょう。

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解約返戻金はもらえる保険ともらえない保険があります

選択

解約返戻金は貯蓄性の高い保険商品では受け取れることが多いですが、そうした保険は支払う保険料も高いことが多いでしょう。一方で解約返戻金がない保険は、保険料も安くなる傾向があります。

最低限の保障を考えれば保障性の高い保険、将来の貯蓄についての不安がある人は貯蓄性も備えたものなど、自分や家族の希望によって保険を選ぶ必要があります。

また今加入している保険の解約を考えているときは、今解約したら解約返戻金はいくらになるのか、解約せずに保険料の負担を減らす方法はないのか、将来に解約したときと比べて返戻金はどうなるのかなどさまざまな点から比較が必要です。

ファイナンシャルプイランナーなど専門家にも相談して最適な選択ができるようにしましょう。

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