小泉氏が構想する「こども保険」。ママ目線で考えてみる

2017年春に話題となった「こども保険」、子供がいる家庭に影響する政策なのですが、いったいどのような内容で、家庭をどのようにサポートするものなのでしょうか。政策の内容、そしてこの政策に向けられた批判などをまとめ、ママの目線から見たこども保険についても私なりに考えてみました。

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こども保険とは

2017年3月、自由民主党の小泉孝太郎氏ら自民党の若手議員を中心に構成された2020年以降の経済財政構想小委員会がこで幼児教育を無償化にするための新たな制度構想を発表し、それが「こども保険」と呼ばれているものです。

小泉氏らは「社会全体で子供を支える」という理念に基づき、財源確保のために、全労働者と事業者の保険料を値上げする方法を提案しています。まずは労働者から0.1%、事業者から0.1%の計0.2%の保険料を上乗せして、国が徴収する形です。国民年金に加入している人は、毎月の保険料に160円上乗せすることになるようです。

それにより徴収できる額はおおよそ3,400億円と言われており、これを就学前の全ての子供に毎月5,000円、現在ある児童手当とは別に支給されます。つまり子供1人につき1年間で6万円の増額となるわけです。

導入後、しばらくして徐々に徴収額を増やしていき最終的には労働者0.5%、事業者0.5%の計1%とし、国民年金の人は毎月830円に増額、これによりおおよそ1兆7,000億円の財源確保ができます。

そうなると、児童手当に上乗せして子供1人当たり毎月2万5,000円配布することができ、児童手当と合わせることによって、幼児教育を実質的に無償化しようという考えになります。

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こども保険に対して批判があるのはなぜ?

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子育て世代を支援する素晴らしい施策だと思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、この「こども保険」賛否両論あり口コミサイトなどでも批判の声が多くあります。財源確保の方法が全労働者からの徴収ということがあり、子供がいない方の批判が多くありますが、子供のいる方の意見もありました。

  • 待機児童解消する方が先なのではないか
  • 所得に関係なく一律徴収されるのはどうなのか
  • 現役世代が子供も高齢者も支えるのは負担が大きい

他にも、義務教育を終えて高校からもお金がかかるのになぜ就学前だけなのか、社会保険料が増額され消費税も数年後に増額されるのは困る…などの様々な意見がありました。上記の3つはその中でも多くあった声になります。

こども保険では、最終的に1兆7,000億円の財源を確保しようとしています。働く親・働きたい親からすると、そのお金を待機児童解消にあててくれた方がよいのではないでしょうか。そのお金で、保育園の増設や保育士不足を改善方が先決だと考えます。

さらに、批判内容で多くあったのは「全労働者からの徴収」ということ。高齢者向けの年金や医療、介護に関する保険料はすでに、全労働者が支払っているものでありますが、これらにこども保険0.1%が上乗せされる形になります。これは雇用形態、所得額関係ありません。低所得者には負担となるでしょう。

また、現役世代からは高齢者も子供も支えることができない、という声もありました。どれだけ良い大学を卒業して、良い企業に就職して、どれだけ働いても、保険料や税金に消えてしまう。自分は貯金もできない…と嘆く声もあります。

こども保険をママ目線で見てみる

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「こども保険」が話題になり様々な口コミまた、ニュースサイトに掲載されている会社の代表や経済評論家などの記事を読んでみました。

印象として、働き盛りの現役世代からの批判が多いように感じました。一番負担が多くかかる世代でしょうし、子供のいない人からすると直接的なメリットはありません。

それらも含め、こども保険についてあくまでも私のママ目線ですが考えてみました。

なぜ「保険」という形?

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「保険」という形にすると、受給の対象となる人が明確にあります。現在お給料から引かれる社会保険というのは、医療・年金・介護と雇用・労災の大きくみて5つに別れており、これらの必要とするべき人のために使用される目的があります。

いつ病気になるか、いつ失業するか、いつ災害に合うか、生きていれば誰にでも起こりうることなので、相互扶助の理念の下で作られた制度になります。そのためこの5つは、負担している本人たちも当てはまる可能性があります。

しかしこども保険に関しては、受給の対象が「未就学児の子供」のみになります。まだ子供のいない人や、将来的にも子供を望んでいない人のことを考えると、負担する側は納得のいかない部分も多くあるでしょう。

これは税ではないのか、との批判が多くありますが冒頭でも述べた通り、小泉氏らはこども保険も国民の相互扶助の理念の下、社会全体でこれからの社会を担っていく子供たちを支える、としています。そのため「保険」という形にこだわったのではないでしょうか。

なぜ「実質」無償化?

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私がこども保険で気になったのは、「実質」無償化というもの。実質ではなく「完全」無償化にはならないのだろうか。私たち子育て世代に給付するのではなく、保育所などに給付し親が支払う額をゼロにすることはできないのでしょうか。

認可保育園に関しては、収入により支払額が決まっています。それらを質向上のための保育所運営や、新たな保育所設立のために使用するべきではないかと思います。

保育所が増えることにより、待機児童の問題がなければ子供を希望するという家庭もいらっしゃると思います。それらの家庭を少しでも救うことができると、少子化対策にも繋がるのではないでしょうか。

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こども保険は日本の将来をどう変えるのか

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「こども保険」は、すでに子供を育てている人をターゲットにしているのではないかと感じます。晩婚化、晩産化が進んでいることは皆さんも感じているかと思います。それにより少子化も進んでいます。

現在独身の方が増え、またいつ結婚するかも分からずましてや子供を産むかも分からないそのような状況にあるのではないでしょうか。それらを含め小泉氏らは、すでに子供を産み育てている家庭を支援し、後1人でも2人でも子供を考えられる環境を提供した方が、よほど早い少子化対策になるのではないか、と考えているのではないかと私は感じています。

そのための今回の構想と考えると、保険という形にしたことや支給対象を就学前の子供にしていることも納得できる気がしました。こども保険により少子化を食い止めることができ、納税者を増やすことで現在負担を大きく抱えている現役世代が高齢者になったとしても、年金をきちんと受け取れることができるのではないかと思います。日本の将来を大きく変えることがなくとも、現状維持もしくはそれより少しはましになっているのかもしれません。

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