乳幼児がいる家庭の引っ越し、押さえておきたい手続きリスト

赤ちゃんや小さい子供がいる引っ越しは大変。家族全員の荷物を箱詰めし、新居で荷ほどきするだけでもとても疲れてしまうでしょう。しかし、引っ越しは荷物の移動だけではありませんよね。役所などでの手続きもたくさんあります。転居や郵便物の転送などの基本的な手続きはもちろん、子供に関する手続きも忘れてはいけません。子連れの引っ越しで特に押さえておきたいポイントをまとめました。引っ越し前にリストを作成しておくと便利ですよ。

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子連れの引っ越し、どのような手続きが必要?

引っ越しの手続きは何かと煩雑で面倒に感じるものがありますね。細かい手続きや、色々な窓口を回っての申請など、バタバタするものです。

特に子供を連れて引っ越しをする場合「子供に関する手続きは何をすればよいのだろう」と不安に感じるかと思います。

県外に引っ越しをする際の子供に関しての手続きは、住民票以外に何をすれば良いですか??(´・ω・`)
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8月に引っ越し予定です。
住所変更などの手続きが、独身の時よりも多くなり、モレがありそうで心配です。

会社 夫 私
電気
ガス
水道
携帯、ネット
NHK
保育園
民間の保険会社
区役所
友人 年賀状やメールで

くらいしか思いつかないのですが、他にあるか心配です。各家庭で違うと思いますが、子どもがいる一般家庭でここは!って言うのあったら教えて欲しいです!
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住所を変更する手続き以外にも、助成金の申請や保育園、幼稚園の転園など、乳幼児がいる家庭に必要な手続きは色々あります。引っ越し前に必要な手続きを押さえておきましょう。

引っ越しに必要な基本の手続き

トラック 引っ越し amana images

以下は引っ越しをする際に行うべき基本的な手続きです。役所で行うものと、各事業者に個別に連絡すべきものがあります。郵便転送など、あとで気が付くと生活が不便になってしまうものがあるので注意して手続きしましょう。

役所で行うもの

  • 転出届(引っ越し前の自治体に提出)
  • 転入届(引っ越し後の自治体に提出)
  • 印鑑証明
  • 国民健康保険
  • 国民年金

それぞれ役所内で取り扱う課が違う場合があるため、役所の案内で確認して回るとよいでしょう。

事業者などに直接連絡するもの

ポスト PIXTA

  • 免許の住所書き換え
  • クレジットカードや銀行の登録住所変更
  • 各種保険の住所変更
  • 郵便の転送手続き
  • 公共料金、NHKの廃止、契約
  • インターネットなどの契約

オンラインサービスがある事業者では、電話や訪問以外に、ネット上で手続きができる場合があります。各事業者のホームページなどで確認してください。

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乳幼児がいる家庭に必要な手続き

乳幼児 家族 PIXTA

以下は、乳幼児がいる家庭で必要になる手続きです。子供の通院や通園など、日々の生活に関わる手続きのため、漏れのないように行いましょう。

また、各申請の中には「所得証明」が必要な物があります。所得証明は証明したい年度の1月1日に住んでいた自治体でしか受け取ることができません。遠くに引っ越した場合は郵送手続きも可能ですが、手続きが遅れてしまうことがあるでしょう。あらかじめ必要な枚数を確認し、引っ越し前の自治体で入手しておくと便利です。

保育園、幼稚園の転園手続き

上履き PIXTA

保育園や幼稚園の転園手続きは、引っ越しよりも前に準備しておく必要があります。保育園の場合で転居先の認可保育園を希望するときは、現在住んでいる自治体を通して申し込みます。申し込みには転居先の自治体への転入予定を確認できる書類が必要です(住宅の売買契約書や賃貸契約書のコピーなど)。転居する月の保育園の申し込み期間を前もって確認し、必要な書類は漏れなく用意しておきましょう。

幼稚園の場合は、各幼稚園に問い合わせてみましょう。年度初めの入園ではなくても、人数に余裕があれば受け入れてくれることがあるようです。

児童手当の手続き

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転居前の自治体ですでに児童手当を受給していても、他の自治体に転居した場合には新たに児童手当の手続きが必要です。支給対象は、15歳到達後最初の年度末(3月31日)を迎えるまでの子供です。

以下の必要書類を準備し、申請を行いましょう。児童手当の請求者は、保護者のうち所得が高い方のことです。

  • 児童手当認定請求書兼額改定請求書
  • 請求者の「健康保険証の写し」または「年金加入証明書」
  • 請求者の平成29年度所得証明書(課税証明書)
  • 請求者の本人確認書類
  • 請求者のマイナンバーがわかるもの
  • 請求者の銀行口座が確認できるもの
  • 認印

児童手当には所得制限があるため、所得を証明する必要があります。転居前と転居先の自治体が異なる場合は、前に住んでいた自治体で所得証明書を請求しておきましょう。

申請が遅れてしまうと、児童手当を受給できない月が発生してしまいます。引っ越しをしたらすぐに手続きをしましょう。

乳幼児医療証の手続き

小児科 PIXTA

乳幼児の医療費助成も、引っ越し時には手続きが必要です。引っ越し前の自治体では「資格消滅手続き」を行いましょう。使えなくなった医療証は返却をします。

転居先では、新たに医療証の発行手続きが必要です。以下の書類を準備し、手続きを行いましょう。

  • 子供の健康保険証
  • 印鑑
  • 課税(所得)証明書

医療証の申請後、郵送で医療証が届くなどですぐに交付されない場合、手元に届くまでの期間に受診した医療費は別途払い戻し申請が可能です。詳しくは各自治体に確認してください。

その他の必要な手続き

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その他、家庭によって以下のような手当を受けている場合は、引っ越し先の自治体で再度申請が必要です。なお、各手当の申請には所得証明書が必要です。

  • 児童扶養手当
  • 特別児童扶養手当
  • 障害児福祉手当
  • ひとり親家庭医療費助成

各手当の申請方法については、新しく居住する自治体のホームページなどで確認してください。申請が遅れた場合、受給の対象にならない月が発生してしまったり、支給が遅れたりするため、できるだけ早く申請しましょう。

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事前にリストを作成し、効率的に手続きを

チェックリスト PIXTA

引っ越しは、生活の拠点を移す大仕事。荷物を移動させて転居の手続きをするだけでもバタバタするものですが、子供に関する各種助成金の手続きや、新しい保育園、幼稚園の手続きも忘れずに行いたいですね。

多くの人たちにとって不慣れな手続きで、気をつけていても忘れてしまいやすいため、できれば事前に手続きリストを作成し、漏れのないように1つずつこなしていくようにしましょう。

新たな土地での生活。心機一転スムーズにスタートさせるためにも、焦らずに事前の準備をすることが大切ですね。

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