ビットコインなどの「仮想通貨」これから買っても大丈夫？

2018年1月のビットコイン暴落、原因は？

実は、ビットコインの暴落は今回に限ったことではありません。1月中にその年の最安値をつける大暴落が4年連続で起きており、「またこの時期か」と思うような現象です。大暴落が起きるたびにビットコインに関するネガティブなニュースが出て、個人投資家が不安に感じて手放す、ということが繰り返されているのです。

各国の仮想通貨に対する規制強化も影響

さらに、今回2018年1月の暴落は、仮想通貨に対する各国の規制が重なったことが大きな要因といわれています。

たとえば韓国では、仮想通貨の利益が課税対象になるとが発表されました。ドイツでは、連邦銀行の理事が仮想通貨の規制について世界規模で行うべきだと発言しています。

そんな中で特に大きな影響を与えたのは、中国当局が仮想通貨の「マイニング事業」の停止命令を出したことではないかと考えられています。

中国は電気代が安いため、世界を代表する大規模なマイニング事業(仮想通貨を生み出す事業)が行われています。これまでも中国当局は、人民元で仮想通貨を直接購入することを禁止したり、仮想通貨の取引所を閉鎖したりするなど、さまざまな規制を発表。そのたびに市場に大きな影響を与えてきました。

中国が仮想通貨を厳しく規制する理由は、自国の資金がビットコインなどに換えられ、大量に国外に流出するのを防ぎたいからです。一方、企業や富裕層はその規制をかいくぐる方法を模索し、いたちごっこになっている面もあります。したがって、規制強化による価格変動は今後も定期的に続くと予想されます。

もちろんその逆もありえます。「大企業が仮想通貨市場に参入」などという明るいニュースがあれば、すぐさま価格が上昇する可能性があるのです。

ハッキングなどセキュリティ対策は不十分という見方も

各国の規制に関するニュースに加え、今年は日本の仮想通貨取引所の一つであるコインチェック社がハッキングに遭い、NEMという仮想通貨が大量に不正流出しました。この事件が2018年1月の暴落にさらなる追い打ちをかけたのは間違いないでしょう。

仮想通貨の仕組みそのものに問題があるわけではない