産休中にお給料は貰えるの?出産時の給料・支援金額の計算方法

産休中の給与を支給する会社は多くありません。何かとお金のかかる出産ですが、出産手当金、出産一時金、社会保険料の免除、児童手当などの支援を受ければ出産の助けになります。安心して出産するためにも、産休中のお金のことについて詳しく知っておきましょう。

産休中にお給料は貰えるの!?

産休中、会社から給料が出るかは就業規則で確認しましょう。 ほとんどの場合は出ないことがほとんどです。

しかし、国民健康保険以外の健康保険の加入があれば、 健保組合から出産手当金が支給されます。 これは正社員だけでなく、契約社員、派遣社員、パート、アルバイトでも貰えます。

単純計算で、約3か月間、産休前の給料の3分の2の計算と考えれば、分かりやすいでしょう。 出産時には、国民健康保険加入者でも、42万円の出産一時金が支払われます。

また出産後、年金事務所での手続きで、社会保険料が免除されます。 月額15,000円の児童手当の受給も可能です。

以上をふまえると、

  • 産休前の給与の3分の2の金額(国民健康保険加入者の場合は42万円)
  • 児童手当 月額15,000円
  • 社会保険料免除

などの金銭的な援助が受けられることになります。

産休中のお給料の【計算方法】とは?

お金

産休中の出産手当金は、休業補償です。
その計算方法は、標準報酬日額の3分の2×98日分(産前42日、産後56日)とされています。

報酬日額は健康保険法によって定められる報酬月額等級を参照し、その月額を日額に換算して計算することになります。

この報酬月額等級は、賃金・給料・手当や賞与などのすべてを含んだ額になり、そこから割り出された標準報酬日額3分の2の98日分が出産手当です。

報酬日額が9,000円の場合、6,000円×98日=58万8000円を受け取ることが出来ます。

但し、産休中、無給で休んだ場合の計算になります。 有給休暇を使用した場合にはマイナスされます。

備えあれば憂いなし。支援制度を上手に利用しよう

お金

産前、産後の休暇中も、何かとお金はかかります。 お金の計算をしていると、不安になるかもしれませんね。

そんなときには、公的な支援を上手に利用して、経済的負担を軽くしましょう。安心して子どもを育てるためにも、事前に手続き方法や支援金額を計算しておくことも大切です。

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