産休中の給料はもらえる?給付金と手当金、パートや派遣社員について

産休期間は産前6週間から産後8週間と思いのほか長く設定されています。その間、お給料が出ないとなると夫の給料でやりくりするか、貯金を崩すか、という方法を採るしかなくなってしまいますよね。現状、産休中の給料を支給する会社は多くないかと思います。会社から給料が出ない場合、条件を満たしていれば手当金や給付金など妊娠・出産に関わるお金が受給できることがあります。この記事ではどのような制度で産休中の経済面を助けてもらえるのか記載しています。

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産休中にお給料は貰えるの?

産休中はほとんどの会社で無給となりますが、会社によっては有給となることもあります。出産手当金などに影響してくるので、担当者や就業規則を確認するようにしましょう。

会社からのお給料は無給となりますが、会社で加入している健康保険から出産手当金が支給されます。また、出産時に加入している健康保険から出産育児一時金42万円も支給されます。

その他、産休期間中は社会保険料が免除されます。以上の事から、産休中は以下の補助を受けることができます。

  • 出産手当金:産休期間の日数×給料の2/3
  • 出産育児一時金:42万円
  • 社会保険料免除:全額免除

ただし、条件がありますので注意しましょう。

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産休中の給付金と手当金、計算方法について

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上記でも説明した通り、産休中に無給の場合は3つの給付金や手当金、社会保険料の免除が受けられます。有給の場合も条件を満たしていれば受給できますが、減額されてしまいますので認識しておきましょう。

出産育児一時金

出産育児一時金は、出産時に子供1人につき加入している健康保険から一律42万円支給されます。国保の場合、被扶養者の場合でも同額支給されますので、パートや派遣社員などの雇用形態は関係ありません。

また出産育児一時金は、分娩時に支給される手当金となります。双子以上の多胎妊娠の場合、子供の数×42万円が支給されます。また、この場合の「出産」は妊娠4ヶ月以上となります。

出産手当金

出産手当金は、出産のために会社を休んだ被保険者が受給できます。被保険者であればパートや派遣社員などの雇用形態は関係ありません。

基本的に、休んだ期間が無給の方へ支給となりますが、有給の方も、給料の日額が出産手当金の日額よりも少ない場合に出産手当金と給料の差額が支給されます。

支給対象期間は出産予定日以前の42日間と出産後翌日以降の56日間を合わせた98日間となります。出産が予定日より遅れた場合、その遅れて日数分も支給されます。反対に早まった場合は支給期間が短くなります。

支給額の計算方法では、(給与の支給開始日以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30)×2/3=1日当たりの金額となります。

給与の支給開始日以前12ヶ月に満たない場合には、先ほどの平均額と28万円を比べて少ない方で計算されます。28万円とは、当該年度の全被保険者の標準報酬月額を平均した額となります。出産手当金は、被扶養者や国保加入している方は対象外となります。

社会保険料

先ほども述べた通り、産休期間中は社会保険料が全額免除となります。日本年金機構へ手続きを行えば、免除されます。この制度は産休期間中に給与支払いの有無に関係ありませんので、申請を忘れずに行うようにしましょう。

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パートや派遣社員などの有期労働契約者の産休

産休は、全ての女性労働者の権利となりますので雇用形態関係なく、取得することができます。

また経済面で、出産育児一時金は会社の健康保険、国保、夫の扶養いずれの場合も42万円支給されますので、雇用形態関係なく、また専業主婦の方も支給されます。

出産手当金に関しては、対象が被保険者のみとなり雇用形態は関係ありません。働いていても夫の扶養に入っている場合や国保に加入している場合は、支給の対象外となりますので注意しましょう。社会保険料は、産休期間中は被保険者が免除対象となりますので、こちらも雇用形態は関係ありません。

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産休期間中、給料が支給されないと経済面で不安になってしまいますよね。しかし、国がきちんとした給付金や手当金でバックアップしてくれます。

安心して出産に挑めるように、申請を1つ1つ忘れずにして経済的な負担を軽くしておくようにしましょう。疑問な部分は会社の担当者や加入している社会保険へ問い合わせることをおすすめします。

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