平成27年度3月に閣議決定!少子化社会対策大網とは

平成27年3月20日に「少子化社会対策大綱」が閣議決定されました。2020年までの5年間を少子化対策の集中取り組み期間とするこの大綱、今までは子育て支援が主でしたが、今回は若い世代が結婚・出産できる社会への指針が盛り込まれています。具体的にはどのような内容なのでしょうか?詳しくご紹介します!

少子化社会対策大綱について

平成27年3月20日に「少子化社会対策大綱」が閣議決定されました。これは、2020年までの少子化社会対策のガイドラインとなります。

高齢者が増え、出生数の減る今、社会を担う現役世代は大きな負担をおっています。その子供世代では更なる負担増加が懸念されています。少子化はともすれば国家の衰退を招くのです。

この現状を打開しようと、国が少子化社会対策として5年ごとに見直している指針が少子化社会大綱なのです。今回の見直しではどのような内容になっているのでしょう。

1. 若い世代への雇用と結婚のサポート

若い世代では結婚を希望していても、職業や収入により実現しないという事態が起きています。そのため次のような提言がされました。

就労支援と正規雇用への推進

若者が経済的に自立出来るように職業訓練や新卒者就労への支援をしたり、フリーター・ニートなどの正規雇用に向けた支援を行います。

また、能力ある非正規雇用者が正規雇用者となるための対策なども行われます。

親世代から経済支援を受けやすい税制へ

両親や祖父母などが子や孫に向けて経済支援しやすいように、結婚・妊娠・出産・育児などの費用を提供した場合に、一定の金額までは贈与税を非課税とします。

結婚に向けての機会の提供

結婚したいけれど機会がない若者に向け、地方自治体などと共に結婚支援を行っていきます。

2. 子供3人以上の世帯への支援

子供の多い世帯の経済的負担を軽くするため、今までも負担軽減策は行われてきましたが、更に次のような援助を行えるよう働きかけます。

幼稚園・保育園の保育料を無料に!

第3子以降は幼稚園や保育園の保育料が無料となるようすすめていきます。

保育所に優先的に入所できるように

子供が多い世帯であることを理由として、保育所に優先的に入所できるよう、地方自治体に働きかけます。

住宅・交通の負担の軽減策も

公営住宅で子供の多い世帯に向けての配慮を行ったり、公共交通機関の交通費の負担を軽くするなどの支援が行われるよう働きかけます。

3. 男女の勤務体制の改革

女性が産休・育休を取得し、その後職場復帰しやすい環境を作ることはもちろん、男性が出産・育児に共に取り組める環境作りが提言されています。

男性も育児に参加しやすい環境を作る

少子化対策には男性も出産・育児などのために休暇を取りやすい環境作りが大切です。そのために企業や上司の意識改革を行い、部下の育児と仕事の両立を応援できる上司(イクボス)作りをすすめていきます。

また、男性が育児休業を取った場合のメリットを広く知らしめ、2020年までに取得率が13%となるよう促します。また出産直後の休暇取得率は80%を目標とします。

男性の家事・育児についての意識を変える!

「男性が働き、女性が家庭を守る」という昔ながらのモデルではなく、男女が協力して家事・育児を行うということや、社会に男女がどちらも参画するということについて、若い世代に教育として伝えていきます。

女性が出産後に職場復帰しやすい社会へ

今まで同様、女性が産休・育休後にそれを理由とする不当な扱いや解雇の受けることがないよう企業へ指導します。

また、ライフスタイルに合わせて働きやすくしたり、テレワークを利用しての自宅勤務など多様な働き方が出来るよう働きかけていきます。

4. 地域の現状に合わせた取り組み

地方を作り上げていくために少子化は重要な問題です。地方創生プロジェクトと連携を意識しながら地域だけでなく国も共に取り組みます。地域では、結婚から子育てまでの途切れない支援が行われるようにします。

「子育て支援員」として、地域の子育て支援を担ってくれる人材の育成と確保を行います。また、その範囲を退職者や高齢者まで広げ、人材の確保と世代の交流を図ります。

5. より一層の子育て支援策の拡充

待機児童問題に向けて、保育所の整備を行うのはもちろん、小規模もしくは家庭的保育などの地域型保育を活用して解消を図ります。

また「小1の壁」で女性が就業を諦める事がないよう、学童保育の整備により一層取り組みます。

より子育てしやすい社会に向けて

少子化問題を解消するため、子育てしやすく、子供を産み育てたいと思える社会作りのため、この少子化社会対策大綱は策定されました。

あくまでガイドラインのため、全部実現されるかどうかは不透明ですが、今回の提言でより子育てしやすい社会になっていくと良いですね。

この大綱により、今後5年のうちにどのように社会の意識や取り組みが変わるか期待しましょう!

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