「出生後休業支援給付」でママ・パパの育休がとりやすく
赤ちゃんが生まれたばかりの時期は、家族にとって新しい生活がはじまる大切なとき。ママもパパも、そのかけがえのない瞬間を共に感じながら過ごしたいと願うのは、自然なことかもしれません。
そんな「家族のはじまり」を、もっと安心して迎えられるように考えられたのが「出生後休業支援給付」です。
どんな制度？どれくらいもらえるの？
最初にご紹介するのは、赤ちゃんが生まれてからすぐの育休に対する新しい給付制度、「出生後休業支援給付」です。この制度は、赤ちゃんの出生直後*¹に14日以上*²の育休を取得したママ・パパが対象。
*¹ 出生直後とは、ママは出生後8週間経過後～16週間、パパは出生後8週間となります。
*² 14日は連続でなくてもOK。2回まで分割して休むことも可能です。
どれくらいもらえるの？
通常、育児休業等給付はお給料の67％が支給されますが、この新制度ではさらに13％が上乗せされて、合計で80％が支給されるんです！
しかも、給付は非課税で、育休中は申し出ることで健康保険や年金保険などの社会保険料が免除されるので、手取りベースで見るとほぼ100％に近い水準に。
「育休を取ると収入が大幅に減るかも…」という不安をやわらげてくれる、心強い制度です。家計への影響を抑えながら赤ちゃんとの時間を大切にできるのがうれしいですね。
ママは、出産後の心と体をしっかり休めながら、赤ちゃんとの生活に慣れていくための時間を確保しやすくなります。また、パパも「家族のために休むと収入が減ってしまう」というプレッシャーから少し解放され、安心して育児しやすくなります。
「育児はしたい、でも現実は厳しい…」と感じているママやパパに、ぜひ利用してほしい制度です。
対象になる人
- 赤ちゃんの出生後8週間以内(ママの場合は16週間以内)
- 通算14日以上の育児休業を取得したママ・パパ(2分割までOK)
- 配偶者(パートナー)も14日以上育休を取得している場合
※全ての条件にあてはまる方が対象です
※パパの場合、配偶者(パートナー)が産後休業をしているときは、本人のみ14日以上の育休を取れば対象になります
※配偶者(パートナー)が専業主婦(夫)などの場合や育休を取っていない場合でも、一定の条件を満たせば本人のみ育休を取れば対象になります
※制度の詳細は会社の人事やハローワークでの確認が安心です
経済的な不安から育児をためらってしまう家庭に向けて、金銭的なサポートを通じて「育休」という選択肢のハードルを下げることを目的としています。
育休のハードルが少しでも下がると、育児がより「ふたりごと」に近づきますね。
復職後もサポート！「育児時短就業給付」とは？
育休から職場に復帰しても、すぐにフルタイム勤務に戻るのは難しいという声が多く聞かれます。朝の支度や保育園の送り迎え、赤ちゃんの発熱による急な呼び出しなど、特に子どもが2歳になるころまでは慌ただしい日々が続きます。
そんな中、新たに「育児時短就業給付」という制度が設けられました。時短勤務を選んだ場合でも、時短中のお給料に加えてそのお給料の10％分が追加で支給されるというものです。
育児と仕事の両立を支える心強い制度として、ぜひ活用していきたいですね。
どれくらいもらえるの？
たとえば、フルタイム勤務で月給30万円だったママが、6時間勤務などの時短勤務に切り替えて月給が24万円に減った例を考えてみましょう。
「育児時短就業給付」を活用すると、24万円の10％にあたる2万4千円が支給され、収入は26万4千円に。
「子どもと過ごす時間も大切にしたいけど、時短にすると収入が減るのが心配…」そんな不安をやわらげてくれる、うれしい制度です。
対象になる人
- 子どもが2歳未満であること
- 1日6時間などの時短勤務をしていること
※全ての条件にあてはまる方が対象です
申請はどうすればいいの？
「我が家も使えそう！」と思ったら、次に気になるのは「どうやって申し込むの？」という点ですよね。
基本的には、職場の人事・労務担当を通じてハローワークに申請します。
出産前から職場の人事・労務担当の方と「どのくらい育休を取るか」「誰がいつ取るか」をしっかり話し合っておくと安心です。
ふたりで取り組む、これからの「チーム育児」
育児はひとりで頑張るものではなく、家族みんなで支え合う“チーム育児”がスタンダード。
特に赤ちゃんが生まれたばかりの時期は、時間をかけて向き合うことで、パートナーとの絆や大切な思い出が深まります。
今回ご紹介した2つの制度は、そんな想いを後押しする「お金の不安を減らし、赤ちゃんとの時間を確保する」心強いサポート。
どちらも2025年4月にスタートしたばかりの新制度なので、「うちでも使える？」「どう申し込む？」と迷ったら、職場の人事・労務担当の方に相談してみてください。
新しくなった制度、上手に活用していきましょう。
