妊婦健診の平均費用はどのくらい?医療費控除や助成制度、補助券はある?

無事に妊娠が確認されると、産婦人科や助産院で定期的に妊婦健診を受けることになります。妊婦さんの健康状態や多児妊娠などによっても変わりますが、最低でも14回の通院が必要だと言われています。健診費用は全額自己負担なので金銭的な負担も少なくありません。出産までに妊婦健診でどれぐらいの費用がかかるのか、健診費用は医療費控除や助成制度の対象になるのかを解説します。健診費用にまつわる疑問を解消し、今後の資金計画を立てておきましょう!

妊婦健診の費用はどのくらい?

産婦人科を受診して妊娠が確定すると、その後定期的に妊婦健診を受けることになります。出産費用を除いた、妊婦健診だけの総額は病院によって異なりますが平均で10万円ほどになります。(補助券を使用前の総額)

妊娠を確認するための妊娠検査から母子手帳が交付されるまで、そして母子手帳交付後の妊婦健診に必要な費用をまとめました。

ポイントを押さえれば無駄な出費を減らすことができるので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

初回~母子手帳交付

妊娠検査薬で陽性反応が出たり、生理が遅れたりして産婦人科に初診としてかかる場合は15,000円程度かかることが多いです。

初診料や経膣エコー、尿検査などの基本的な検査に加えて、血液検査や特別な検査がある場合には2万円を超える病院もあります。

病院の料金設定によって大きく異なりますので、初診~母子手帳交付までは30,000円以上のお金を財布に入れて受診すると安心です。

母子手帳交付後

書類

産婦人科の超音波検査で胎嚢・胎芽・心拍が確認されて初めて「妊娠した」と診断されます。妊娠が確定して役所に妊娠届を提出すると、各自治体から母子手帳と共に妊婦健診補助券が配布されます。

補助券は妊婦健診費用の一部を負担してくれるので、特別な検査が無い限り毎回の自己負担額は無料~5,000円程度におさまります。かなり大きな補助となるので、妊婦健診時には必ず持参しましょう。

補助券の額は自治体によって様々で、全国平均で9~10万円分です。里帰り出産を考えている方は、補助券が里帰り先で使用できるのか、使用できない場合は返金対応をとってもらえるのか確認しておきましょう。

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健診費用の助成制度はある?

健康保険

妊婦健診費用の平均自己負担額は50,000円と言われており、病院までの交通費や出産時の入院費用なども合わせるとかなり大きな出費になります。妊婦健診費用が少しでも戻ってくるのであれば、上手に制度を利用したいですよね。

一般的な制度に加えて、自治体によっては低所得者向けの助成制度を設けているところもあります。生活保護を受けている世帯は妊婦健診が無料になったり、基準未満の世帯所得の場合は限定医療機関で指定項目の検査が無料になったりするなど、自治体によって異なりますので役所の担当課に問い合わせてみてください。

また、妊娠中に感染症と診断された場合や、妊娠糖尿病や妊娠高血圧症候群と診断された場合は任意で加入している医療保険の保障対象になることもあります。こちらも加入している保険会社に保障内容を確認してみましょう。

医療費控除

書類

妊婦健診費用は医療費控除の対象になりますので還付金請求ができます。病院までの交通費や入院にかかる費用も対象となるので、メモや領収書は全て保管しておいてください。

申請に必要な書類は年明け頃から税務署で配布しています。1年間にかかった医療費が「課税標準の5%」と「10万円」のどちらか低い金額を超えた場合に還付対象となるので、必要書類を準備しておきましょう。

妊婦健診の補助券とは

母子手帳

妊婦健診の費用の一部は自治体で配られる妊婦健診補助券で賄うことができます。

母子手帳と一緒に交付され、東京都では14回分の補助券を受け取ることができます。補助の内容は各自治体によって異なりますので、事前にしっかりと確認をしましょう。超音波検査や血液検査も助成対象となっている地域もあります。

補助券を利用することで、妊婦健診の自己負担額は半分程に抑えることができます。紛失すると再発行されませんので、大切に保管して妊婦健診の際は忘れずに持参してください。

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妊婦健診費用は確定申告の時どうする?

確定申告

妊婦健診で掛かった費用は医療費控除の対象になるので個人で確定申告をして還付金請求をしましょう。個人の確定申告の対象期間は1月1日から12月31日となります。1年間にかかった費用が対象となるので年をまたいで出産している場合にはその年ごとに計算をすることになります。

ご自身が働いていなくても、ご主人が配偶者のかかった医療費も合算して申告することができます。会社が年末調整をしてくれるサラリーマンは個人の確定申告の手続きに戸惑うかも知れませんが、還付金のためにも忘れずに確定申告をしましょう。繁忙期(2月15日~3月15日)を避けて税務署の窓口に説明を求めれば丁寧に対応してくれます。

思った以上に還付金が発生することもあるので、とにかく病院や薬局、その他通院にかかった交通費の領収証は全て取っておきましょう。

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