2017年の確定申告期間はいつからいつまで?期限を過ぎたらどうなる?

2017年における確定申告は2月16日から3月15日です。この期間に、確定申告をする必要があるなら税務署に書類を提出します。会社員で年末調整を受けたとしても、医療費控除や住宅ローン控除などを受けたい場合は、同じく税務署に確定申告を行いますが、これを還付申告といいます。還付申告は確定申告期間内に行う必要はなく、支払った翌年から5年間、申告することができます。この記事では確定申告及び還付申告にかかわる期間、期限を過ぎた場合のペナルティ、郵送する方法などをお伝えします。

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2017年の確定申告期間

2017年における確定申告期間は、2月16日(木)から3月15日(水)です。これが、2016年の一年間に稼いだ所得にかかる所得税を申告する期間です。この期間内に、管轄の税務署に提出をしに行きます。

会社員で年末調整を受けた場合は、確定申告を提出する必要はありません。ただし、副業や不労所得により会社の給料とは別に所得がある人、会社員でも年収が2000万円以上ある人などは確定申告をする必要があります。

税務署では基本的に、土日祝日がお休みです。期間は一ヶ月しかないので、余裕をもって提出しに行く日を決めておきましょう。

確定申告には他にも種類があり、個人事業主の消費税と贈与税にかかわるものがあります。こちらは所得税にかかわる確定申告と期間が違うので、当てはまる場合は注意しましょう。個人事業主の所得税は1月4日~3月31日、贈与税は2月1日~3月15日が期間となります。

海外に転勤・移住した場合

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2016年中に海外に転勤したとしても、出国前から同じ会社に勤めている場合は会社が年末調整をしてくれるので、確定申告は必要ありません。

それ以外の場合は、確定申告が必要です。提出期限は出国日まで。その年の初め(1月1日)から出国日までが課税対象になります。

出国後も、日本国内で稼いだ所得(例えば不動産の収入など)は、課税対象になることがあります。この場合は、上の申告期間と同じ期間中に提出する必要があります。本人が海外にいて税務署に行けない場合、家族や法人など代理人を立てて申告します。

亡くなった人の準確定申告の場合

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亡くなった家族の確定申告は、相続人が行います。これを準確定申告といいます。

準確定申告には決まった期間があるわけではなく、相続人が、相続があると知った日から4ヶ月以内に申告します。亡くなった家族の、1月1日から死亡日までの所得を提出します。つまり、確定申告の期限である2月16日~3月15日は関係ありません。

相続人が何人かいる場合は、連署(同じ書面に署名をすること)をして一回だけ提出するのが基本です。

医療費控除など還付申告の提出期限

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多額の医療費や住宅ローンなどを支払った場合、税金の控除を受けることができます。このように、納めすぎた税金を戻してもらうために確定申告をすることを、還付申告といいます。2016年に支払った医療費、住宅ローンの控除は、2017年から申請することが可能です。

還付申告に、確定申告の期限は関係ありません。支払った日の翌年から5年間の間は、いつでも税務署で申告することができます。つまり、通常の確定申告の時期に合わせて行く必要がないのです。つまり、2月16日から3月15日の間に必ずしも申告する必要はありません。

還付申告は国税庁の「確定申告書作成コーナー」で書類を記入し、データを電子申告または郵送で送ることができます。

ちなみに税金の控除がある場合は他にもあります。例えば以下のような場合です。

  • 年の途中で退職
  • マイホームの改修をした
  • 寄付を行った
  • 研修費や資格取得など、仕事にかかわる支出があった

この他にもいくつかあるので、一度自分達が支払ったものが控除の対象になっていないか、確認してみましょう。

郵送で提出した場合の期限

確定申告も、そして還付申告も、記入した書類を管轄の税務署に郵送することができます。

消印があった日が提出日としてみなされるので、確定申告をする場合は、期日に間に合うように送りましょう。確定申告にかかわる書類は郵便、もしくは信書として郵便で出す必要があります。

郵送だけでなく、オンラインで申告を済ませることもできます。

確定申告書の提出期限を過ぎたときのペナルティ

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確定申告を忘れた場合、または遅れた場合には、税金が余計に課せられることがあります。ペナルティには、申告が遅れたときの無申告加算税と、納付が遅れたときの延滞税があります。

また、還付申告にペナルティはありません。期間の5年間を過ぎたあとは、申告できなくなるだけです。ペナルティはありませんが、余計に払った税金が戻ってこないので自分が損することにはなります。

無申告加算税

確定申告の期限である3月15日を過ぎても申告がなかった場合、課されるのがこの無申告加算税です。無申告加算税の方法は、以下の3つに分かれます。

  • 通常の無申告加算税が課される場合
  • 無申告加算税が軽減される場合
  • 無申告加算税を払わなくていい場合

申告期限を過ぎたら、原則として納める税金が50万円以下の場合は15%、50万円を超えた場合は20%が余計に課されます。

では、無申告加算税が軽減される場合はどうでしょうか。申告をしていないと、税務署から調査を受けます。この調査には事前通知があり、この事前通知が行われる前に申告をした場合、納める税金が50万円までは、15%が10%に、50万円以上は20%が15%に軽減されます。

そして、無申告加算税が課されない場合もあります。また過去5年間に無申告加算税、または重加算税を課されていないこと、期間内に納める意思があったと認められること、確定申告の期限から1ヶ月以内に自分から申告すること、これらを全て満たしていれば、無申告加算税を払う必要はありません。

延滞税

確定申告と同時に、納めるべき税を納付する必要があります。納税の期限も、確定申告の期限と同じになります。つまり、所得税の納付は3月15日になります。

この日までに税金が納められない場合、延滞税が課されます。延滞税は、期限の翌日から実際に税金を納めるまでの日数にかかります。税率は、2ヶ月以内は原則として年7.3%です。それ以降は年14.6%になります。

ただし、これとは別に特例基準割合という税率も出され、実際には原則の税率と比べて、低い方の税率が課されます。例えば2015年と2016年においては、特例基準割合は2.8%なので、原則の7.3%ではなく2.8%が課されました。

延滞税には特例もあるので、迷ったときは最寄りの税務署に相談することができます。

確定申告と還付申告の期限は別なので、気をつけて

カレンダー PIXTA

確定申告をする必要がある場合は、必ず期限内に申告を行いましょう。余分に税金を払う必要が出てくるからです。しかしながらお金が戻ってくる還付申告は、確定申告期間内に行う必要がありません。時間があるときに、でも忘れないうちに行うと良いでしょう。

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