妊娠中から準備したい子供の教育資金、進路別の必要金額を紹介

どうしたらいい？子供の教育費

親であれば、子供がやりたいと思うことを応援したいもの。いつか子供から「〇〇になりたい」というような話をされたとき、金銭的な事情で断念せざるを得ないという状況は避けたいですよね。

子供の将来のために貯金をしたいと思っても、実際にどれくらい準備すればよいのかわからない…そのような方はいませんか？

こちらの方と同じように、貯金したいと思っても、目標の金額が決まらないことには始められませんね。1,000万円や3,000万円という数字を耳にすることがあるかと思いますが、その内訳はどのようになっているのでしょうか。

子供の将来、教育費はいくら準備すればよい？

平成27年12月、文部科学省が、公立または私立の学校(幼稚園を含む)に通学させている保護者に対して行なった、学校でかかる教育費や給食費、習い事などの学校外活動費などについての調査結果を発表しました。

この調査結果では、幼稚園から高校までのすべての「学習費」において、公立と私立で大きな差があることが分かります。「学習費」の内訳は以下のようになっています。

• 学校教育費：授業料や遠足、学用品や通学にかかる費用
• 学校外活動費：塾などの補助学習費やその他の習い事にかかる費用
• 学校給食費

幼稚園でかかる学習費、私立だと年間約50万円

• 公立幼稚園：約22万円
• 私立幼稚園：約50万円

公立と私立では約2倍の差があります。その内訳をみてみると、一番差が大きいのが「学校教育費」、つまり授業料や学校納付金などです。

授業料は、私立は公立の約3倍、学校納付金については約4倍の費用がかかります。私立の授業料だけで、公立の教育費全体と同じくらいの費用になります。

小学校でかかる学習費、私立だと年間約153万円

• 公立小学校：約32万円
• 私立小学校：約153万円

小学校の場合、公立と私立の差は約5倍。幼稚園同様、差が大きいのは学校教育費ですが、小学校の場合は金額が大きく異なります。公立小学校の学校教育費は約6万円、それに対して私立小学校は約89万円と一桁の違いがあります。

また、習い事などの学校外活動費も公立と私立で約3倍の差があり、私立に通う子供は多くの習い事をしていることがうかがえます。

中学校でかかる学習費、私立だと年間約134万円

• 公立中学校：約48万円
• 私立中学校：約134万円

中学校では、公立と私立の差が約3倍。金額には大きな開きがありますが、幼稚園、小学校と異なるのが、学校外活動費は公立でも私立でも変わりがないということ。

学校教育費は公立が約13万円に対し、私立では約102万とかなり大きな差があると言えるでしょう。一方で、給食費に関しては、公立が約4万円に対し、私立は約4千円。給食ではなくお弁当などを持参する学校が多いということがわかります。

高校でかかる学習費、私立だと年間約100万円

• 公立高校：約41万円
• 私立高校：約100万円

高校では、公立と私立の差が約2.5倍。高校では給食がありませんので、学校給食費はいずれも0円です。また、以下のように、平成26年4月から、公立、私立問わず授業料が無償化されています。

国公私立問わず、高校等の授業料の支援として「市町村民税所得割額」が30万4,200円（年収910万円程度）未満の世帯に「就学支援金」が支給されます。
出典： www.mext.go.jp

授業料が無償化されているとはいえ、この制度には所得制限があるため、公立と私立では授業料を含む学校教育費に差があります。

幼稚園から高校まで私立に通う場合、約1,770万円かかる

幼稚園から高校まで、公立と私立のどちらに進学するかによって学習費の総額は大きく異なります。各年代にかかる学習費の総額を単純に足し算すると、以下のような金額になります。

• 全て公立：約520万円
• 高校だけ私立：約700万円
• 全て私立：約1,770万円

全て公立のパターンと全て私立のパターンでは約3倍の差があることがわかりますね。約1,770万円という数字を見ると驚いてしまいますが、この金額を一括で支払うわけではありませんし、一口に私立といっても学校によって異なる場合があります。

さらに、私立と公立ではお金のかかるタイミングがずれるということがデータからわかっています。塾や習い事などの学校外活動費の項目で、特に補助学習費と呼ばれる塾に関する費用です。公立の学校の場合、補助学習費が一番かかるのは中学校3年生ですが、私立の学校では小学校4年生から6年生にかけて徐々に費用が増えていきます。

このことから、公立の学校では高校受験に備えて中学校3年生で受験勉強をはじめ、私立の学校では中学受験に備えて小学生のうちから塾に通う割合が増えていくということがうかがえます。

子供が小さいうちは、どのような進路につくか想像ができません。その時その時に必要な出費に対応できるよう、自由に動かせるお金を準備しておくことが必要かもしれませんね。

大学でかかる教育費は、4年間で約420万円

教育費が一番かかるのが大学入学のタイミング。自宅から離れて一人暮らしを始め、将来のためにやりたいことが決まって、「この大学に行きたい」と言われる可能性が出てくることから、それまでよりも大きな額が必要になることがあります。

もちろん、大学以外にも専門学校や短期大学などのさまざまな選択肢がありますが、この記事では費用の比較のために大学に進学する場合にかかる費用をご紹介します。

大学の入学時に必要な金額

大学の入学時に必要な金額は、入学金と授業料、私立であれば施設整備費が含まれます。

• 国立大：約82万円
• 私立大：約129万円

国立大の費用は、文部科学省によって決められている標準額、私立大の費用は、私立大578大学を対象に調査された金額です。そのため、私立大の金額は学部などによってさらに高くなる場合があります。

大学4年間で必要な金額

入学時にかかる費用と、在学中の授業料などを合計すると以下の金額になります。

• 国立大：約244万円
• 私立大：約420万円

この金額はあくまで4年間の金額ですので、医歯系の学部で6年間通うことになると、その分金額は増えていきます。

さらに、授業料などの費用のみで、通学にかかる費用や生活にかかる費用は含まれないため、仮に親元を離れて一人暮らしをするとなると、引っ越しなどで一時的に大きな費用がかかりますし、生活資金として月々数万円の出費が発生します。

奨学金を利用することで出費を減らすという選択肢がありますが、奨学金の利用には賛否両論あります。子供に借金を背負わせたくない、学費の一部は自分で払ってもらいたい、など、ご家庭によってさまざまな考え方があるでしょう。そのため。一概に、大学進学にかかる費用はいくら、という金額を出すことはできません。

ご家庭の方針をよく話し合った上で、準備すべき金額を決めたいですね。

子供が将来やりたいことを応援できるよう、妊娠中から準備しよう

子供が将来どのような道に進むのかは誰にも分りません。とはいえ、子供がやりたいと言うことはやらせてあげたいと思うのが親心。妊娠中から、子供にどう育ってほしいのか、将来いくらくらい用意したいかをご家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。

ご紹介したように、必要な教育費は学校選びによって大きく異なります。仮に、まとまった金額が必要だと言われる大学入学時に1,000万円を確保しておきたい場合、子供が生まれる前から18年かけて月々5万円貯金をすれば達成できる数字です。

もちろん、目標とする金額はご家庭によって異なりますし、5万円という金額が多いと感じるか少ないと感じるかもご家庭によって異なるでしょう。しかし、月々の貯金のイメージをしっかり持てば、将来の不安が少し解消されるかもしれませんね。