共済とは?保険との違いやメリットとデメリット、おもな種類を解説

医療保険や生命保険などを検討するときに選択肢の1つとして共済があるという方は多いかもしれません。共済は民間の保険と違い営利目的でないため、掛け金(保険料)が安い、割戻金(配当金)があるなどメリットが多いでしょう。しかし保障が手厚いものばかりでなく十分な備えができると言い切れない部分も。人気の都民共済や県民共済をはじめ全労済、JA共済、コープ共済などの特徴・保障内容の例を紹介します。民間の保険と比較してみましょう。

共済とは

共済とは協同組合などの団体が運営している保険の仕組みをいいます。民間の保険会社と違いその事業は営利を目的としたものではありません。そのため、一般的に民間の保険会社よりも安い掛け金(保険料)で保障が得られます。

また掛け金が年齢によってあがらないものも多い・割戻金(配当金)があるなどの理由で、熟年層や家計を預かるママたちに人気があります。

共済を利用する条件としては、運営する協同組合などに出資を行ったり組合員となったりする必要がありますが、出資の金額は1口数百円からの組合が多くそれほど負担にはならないでしょう。

代表的なものは都民共済や県民共済、全労済などになります。

共済と保険との違い

(編集部にて作成)

共済は保険の1つといえますが、その内容や特徴には違いがみられます。それぞれどのような違いがみられるか具体的に説明します。

  • 加入できる条件
  • 保険料や保険金などの用語
  • 出資金の要・不要
  • 一般的な保障額
  • 運営主体

先ほども説明したとおり、民間の保険は保険会社が、共済は協同組合などが運営主体となっているという点が大きな違いです。

そのため共済は1,000円からのプランがあるなど、保険と比較して安い料金で保障を受けられます。さらに運営費用に余剰が出れば割戻金があることがあり、これも嬉しいポイントの1つでしょう。

用語についても保険では「保険料」といわれるものが共済は「掛け金」であったり、「保険金」が「共済金」であったりなどの違いがあります。そのため「死亡保険金」を「死亡共済金」、「満期保険金」が「満期共済金」とよばれます。

また共済の保障内容は死亡保障と医療保障がセットになったものや、個人総合賠償保険などがメインです。民間の保険商品はさまざまなプランを取り揃えてあるため、その点でも違いがみられます。

割戻金がある!共済のメリットとは

メリット

  • 安い掛け金で保障が受けられる
  • 掛け金は年齢に関係なく一律・保障も一律
  • 割戻金がある
  • 保険金の請求手続きが簡単

共済のメリットは、なんといっても民間の保険に比べて一般的に安い掛け金で保障が受けられるという点でしょう。その他に掛け金が年齢で上がらないことが多いという点も大きなメリットです。

民間の保険商品は、被保険者の年齢などによってその人が病気になるリスクを細かく設定しています。そしてそのリスクが高いほど保険料も高くなります。

共済では、そうしたリスクごとの掛け金の設定がないものが多いでしょう。そのため年齢によって上がることがなく、30代40代以降からも加入しやすいといえます。

そのほかに割戻金があることが多く、掛け金が実質的に抑えられるということも嬉しい点といえます。

また口コミなどでは、共済金の請求手続きが簡単なことが多いと言われることも多くあります。共済を運営している団体や保障の内容によっても違いますが、一番簡単なケースでは健康保険証と診察券のコピーのみで請求ができた人もいるようです。

共済だけで保障は十分?デメリットとは

デメリット

共済には多くのメリットがあるように感じますが、それだけで保障は十分といえません。共済のデメリットは保障が一律である分加入者に合わせた保障や手厚い保障が受けづらいという点にあります。

特に共済の死亡保障の金額は、数百万円などのプランが多く上限も3,000万円程度です。これは保険会社で取り扱っている生命保険の死亡保障上限である3億円に比べると、少ないでしょう。

子供がいる家庭などは教育費用などを考えると心もとないかもしれません。結婚や出産を機に手厚い保障を求めるのであれば、保険と併用して加入するという方法がおすすめです。

共済の種類・運営元

家族

共済の種類や運営元にはさまざまあります。ここでは人気のある都民共済・県民共済、コープ共済、全労済、JA共済の4つの共済について運営主体や主なプランを紹介します。

都民共済・県民共済

地図

都民共済や県民共済などは全国生活協同組合連合会(全国生協連)が元受け団体となっている保険の仕組みです。北海道では道民共済、大阪・京都の地域では府民共済となります。

全国で39の都道府県で加入することができ、保険料や保障はどこへ入ってもほぼ同じものとなります。ちなみに神奈川については「かながわ県民共済」という団体が別にあるため「全国共済」という名称で加入することとなります。

例えば都民共済の総合保障型なら、18歳から65歳まで月額1,000円の掛け金で入院1日当たり2,250円、病気で死亡の際には200万円という給付があります。

このように保障は決して高いとはいえませんが掛け金が一律で安く、支払いの手続きが簡単であるなどの理由により人気があります。総合保障型以外に子供のけがを想定したもの、熟年層を対象にしたもの、火災共済などを取り扱っています。

コープ共済

コープは日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)が元受けとして運営しているものです。こちらはコープ共済を扱う全国の生活協同組合と、日本生活協同組合連合会が協同で行っている共済です。

医療保障をメインとしたたすけあい医療コースでは0歳から64歳までが加入でき、掛け金月額1,000円でけがの通院に対し1日1,000円、入院は1日2,000円の保障があります。

コープで食材などの宅配を頼んでいる場合には、配達の担当者にけがの給付について相談すると、次の訪問時には書類を持ってきてくれます。保障の内容によっては病院の領収書のみで申請できることもあるようです。

全労済

自動車

TVのCMなどでも耳にする全労済は、正式には全国労働者共済生活協同組合といいます。保障の内容は遺族のための保障、医療保障、住まいの保障や自動車保障までさまざまあります。

全労済には各都道府県の共済生協、職域の共済生協などが参加しています。会社などで加入する団体生命共済のほか、個人の医療保障や死亡保障なども充実しており人気です。

例えば月額1,800円で15歳から59歳まで加入できる総合保障タイプでは、入院5日以上で日額1,500円以上の保障、死亡の際は理由によって400万円から1,200万円までの共済金を受け取ることができます。

また終身で医療保障のタイプもあり、こちらは年齢によって掛け金が変わっていきます。民間の保険商品と共済の間を埋めるようなプランが充実していると言ってもよいかもしれません。

JA共済

JA共済は、JAとJA共済連の2つが元受け団体として共同で行っているものです。JAとは農業協同組合のことですが、農家でなくても准組合員として加入することができます。

例えば医療共済では0歳から75歳まで加入でき、男性では月額7,981円の掛け金で入院日額10,000円、入院1回につき10万円などの保障があります。

一般的に知られているとおり金融事業なども行っており、店舗も多くあるため相談窓口が充実しているともいえます。近くにあるからという理由で利用する人も多いようです。

共済は掛け金は安いが、保障が不十分であることも

保障

共済についてメリットやデメリット、主な団体などを紹介しました。どの共済でもさまざまなプランがありますが、中には年齢が上がると保険料もそれに伴い上がっていくというものもあります。

また割戻金がないこともあるなど、共済であるメリットが少ないケースもあります。共済だから加入するのではなく、掛け金や保障内容が自分の希望と合っているか検討する必要があります。

共済だけでなく民間の保険商品も含めてさまざまな保険を比較すること、共済の保障が足りないように感じるときは民間の保険会社と併用することなどをおすすめします。

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