出産祝い金制度とは？自治体によって支給額が違うの？

1. 出生後14日以内に出生届を提出
2. 出生後1ヶ月から1年以内に出産祝金を申請する
3. 後日、交付決定の通知がされる
4. 決定後30日以内に指定口座に振り込みされる

第3子の場合は出産祝い金の振り込みが3回に分けられます。1回目は上記4のとおりですが、2回目は満1歳の誕生日の月、3回目が満2歳の誕生日の月に振り込まれます。

高額の出産祝い金がもらえる自治体ではこのように複数回に分けて支給されることもあります。申請する際には支給時期について確認しておきましょう。

出産祝い金が多い自治体とは

すでにご紹介している通り、北海道福島町では第3子で100万円の出産祝い金が交付されます。そのほかに全国で高額な出産祝い金がもらえる自治体を紹介します。

• 茨城県河内町：50万円(第2子)、100万円(第3子以降)
• 北海道北竜町：20万円(出産1人につき)
• 埼玉県小鹿野町：5万円(第1子・第2子)、10万円(第3子以降)
• 山梨県身延町：5万円(第1子)、7万円(第2子)、30万円(第3子)、以降1人増えるごとに10万円増
• 和歌山県かつらぎ町：10万円(第3子以降)
• 和歌山県広川町：5万円(第1子・第2子)、30万円(第3子以降)
• 徳島県阿波市：1子目3万円(第1子)、5万円(第2子)、10万円(第3子)、20万円(第4子以降)
• 鹿児島県いちき串木野市：2万円(第1子)、3万円(第2子)、10万円(第3子以降)

それぞれ支給される対象となるのは第何子となるのか、支給金額など違いがあります。第3子以降となると10万円以上の高額な出産祝い金となる場合が多いようです。

また出産祝い金だけでなく、誕生日ごとに1万円支給される(いちき串木野市)、チャイルドシートの購入費助成(広川町)などの独自の施策を行っている自治体もあります。いずれにせよ自治体それぞれでかなり特徴のある制度ですので、個別に確認してみるのがおすすめです。

出産祝い金制度があるかどうか、自治体に確認してみましょう

既に解説したとおり自治体によってかなりの差があるのが出産祝い金制度です。しかしどの自治体も人口増加や税収入を安定させたいという目的で行っており、形だけでなく実際にその自治体に住んでいる人、今後も住み続けるという人が対象となります。

結婚や妊娠を機に引っ越しを考えている人は、近くにこうした自治体があれば移転先の候補にあげてみるのも良いかもしれません。出産祝い金制度がある自治体で出産する人は確実にもらえるようあらかじめ申請について調べておきましょう。