出産祝い金制度とは？自治体によって支給額が違うの？

出産祝い金制度とは

出産祝いと聞くと家族や友人に赤ちゃんが生まれたのを祝って贈るものというイメージがあります。特に親族からは現金を贈られることもあり、出産祝い金とよばれます。

出産祝い金の相場は、親族・家族であれば1万円から3万円、友人・知人であれば5千円から1万円といわれます。

また産婦本人や夫の会社に出産祝い金制度がある場合もあります。こうしたものがある場合は自分で調べて申請する必要があります。

多くの自治体では子育てをする若い世代や、将来の納税者である子供の人口を増加するためにそうした施策を行っており、特に過疎化が深刻となっている地方の自治体に多くあります。

金額は5万円から100万円と幅広く、第1子の出産からもらえる自治体もあれば第2子以降、第3子以降ともらえる条件もさまざまです。ここではそうした自治体の出産祝い金制度について解説します。

出産祝い金制度の対象や申請方法

出産祝い金制度を行っている自治体は全国で約20ヶ所あります。自治体によってさまざまですが、ここでは例として北海道福島町の出産祝い金制度について説明し、全国の自治体の傾向についても解説します。

交付対象者

• 町内に住んでいて、住民票がある方
• 町に新生児の出生を届け出て、養育する方
• 産後も町内に定住する誓約ができる方
• 住民税などを滞納していない方

福島町においては、産後10年以上町に生活の基盤を置くことが条件となります。出産祝い金制度を利用する目的だけでなく、定住し、雇用や納税の担い手となってほしいという意味が込められています。

誓約書とまではいかなくとも、出産祝い金の申請に際し継続して住んでいることを条件とする自治体が多いです。もしこうした自治体への引っ越しを考えている場合、あらかじめ出産祝い金がもらえる条件を確認しておくのが良いでしょう。

交付金額

• 第1子：5万円
• 第2子：20万円
• 第3子：100万円

上記の交付金額のうち3割は、町内で使える商品券での支給です。自治体にとっては子育て世代の人口を確保するだけでなく、町内での消費を活発化する、地元企業を応援するなどの効果も期待した制度となっています。また第3子の100万円については3ヶ年にかけて3回に分割して交付されます。

出産祝い金制度でもらえる金額は、自治体によって大きく差があります。また第3子以降の出産でもらえるというところもあり、自治体によって施策の違いがみられます。

申請方法、必要書類など

• 届出人の印鑑
• 住民票と戸籍謄本(どちらも世帯全員分)
• 町税納税証明書
• 振込を希望する銀行口座の通帳の写し

申請は町役場の総務課企画グループあてとなります。上記のものを持参して窓口で申請書を記入し、届け出となります。出産後1ヶ月から1年以内が申請できる期間ですので、早めに申請するようにしましょう。

他の自治体においては産後6ヶ月からの申請となるところもあります。ほとんどの自治体では産後1年が申請期限となるようですので、早めに把握しておくのが良いでしょう。

申請後の流れ

1. 出生後14日以内に出生届を提出
2. 出生後1ヶ月から1年以内に出産祝金を申請する
3. 後日、交付決定の通知がされる
4. 決定後30日以内に指定口座に振り込みされる

第3子の場合は出産祝い金の振り込みが3回に分けられます。1回目は上記4のとおりですが、2回目は満1歳の誕生日の月、3回目が満2歳の誕生日の月に振り込まれます。

高額の出産祝い金がもらえる自治体ではこのように複数回に分けて支給されることもあります。申請する際には支給時期について確認しておきましょう。

出産祝い金が多い自治体とは

すでにご紹介している通り、北海道福島町では第3子で100万円の出産祝い金が交付されます。そのほかに全国で高額な出産祝い金がもらえる自治体を紹介します。

• 茨城県河内町：50万円(第2子)、100万円(第3子以降)
• 北海道北竜町：20万円(出産1人につき)
• 埼玉県小鹿野町：5万円(第1子・第2子)、10万円(第3子以降)
• 山梨県身延町：5万円(第1子)、7万円(第2子)、30万円(第3子)、以降1人増えるごとに10万円増
• 和歌山県かつらぎ町：10万円(第3子以降)
• 和歌山県広川町：5万円(第1子・第2子)、30万円(第3子以降)
• 徳島県阿波市：1子目3万円(第1子)、5万円(第2子)、10万円(第3子)、20万円(第4子以降)
• 鹿児島県いちき串木野市：2万円(第1子)、3万円(第2子)、10万円(第3子以降)

それぞれ支給される対象となるのは第何子となるのか、支給金額など違いがあります。第3子以降となると10万円以上の高額な出産祝い金となる場合が多いようです。

また出産祝い金だけでなく、誕生日ごとに1万円支給される(いちき串木野市)、チャイルドシートの購入費助成(広川町)などの独自の施策を行っている自治体もあります。いずれにせよ自治体それぞれでかなり特徴のある制度ですので、個別に確認してみるのがおすすめです。

出産祝い金制度があるかどうか、自治体に確認してみましょう

既に解説したとおり自治体によってかなりの差があるのが出産祝い金制度です。しかしどの自治体も人口増加や税収入を安定させたいという目的で行っており、形だけでなく実際にその自治体に住んでいる人、今後も住み続けるという人が対象となります。

結婚や妊娠を機に引っ越しを考えている人は、近くにこうした自治体があれば移転先の候補にあげてみるのも良いかもしれません。出産祝い金制度がある自治体で出産する人は確実にもらえるようあらかじめ申請について調べておきましょう。