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時が経ち、以前よりも義母を許せるようになったゆめのさん。ただし、結婚後もこのような勧誘を受けるのは嫌ですね。
引っ越し先の住所などを教えないことで、マルチビジネスに巻き込まれないようにしたいものです。
「楽して稼げる」はありえない
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国民生活センターによると、マルチ商法とは「商品・サービスを契約し、次は自分がその商品・サービスの勧誘者となって報酬(紹介料)などを得る商法」とされています。販売組織の加入者が別の消費者に商品を売り会員を増やし、さらにその会員が別の人を勧誘することで、組織をピラミッド式に拡大します。
商品の勧誘だとわかると警戒されてしまうため、販売員はセミナーやパーティーなどと本当の目的を隠して近づくことも。さらに、勧誘を複数人や個室で行うことで断りづらい空気感を作られてしまうのも特徴の一つです。「楽して稼げる」など甘い言葉に乗せられ、借金までして加入する人もいるといいます。
マルチ商法の勧誘は、相手が知人であっても断ることが大切です。その場の空気に流されて高額なクレジット決済やローンを組まされないよう注意してください。マルチ商法のトラブルに巻き込まれた際は、消費者ホットライン・国民生活センターなどに相談しましょう。
- 国民生活センター「「友人から誘われたセミナーで投資話を断れず借金した!これってマルチ商法?」」(https://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2019_17.html,2023年10月15日最終閲覧)
- 長野県消費生活センター「「マルチ商法」」(https://www.nagano-shohi.net/akushitsu-syoho/multi/,2023年10月15日最終閲覧)