教育資金は学資保険で…ちょっと待って、本当にそれが一番お得？教育資金の比較

「ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」は2016年から始まった制度で、少額の投資に対してある条件により税金が非課税になるものです。

「NISA(ニーサ)」は年間120万円までの少額投資非課税制度であり、20歳未満の加入はできませんでした。このジュニアNISAはその名の通り、子供を契約者として加入ができるのです。

ジュニアNISAの特徴は、主に次のようなものとなります。

• 0～19歳の未成年が加入できる(日本在住)
• 18歳まで払出不可
• 金融機関の変更：不可能
• 取引主体者：親権者
• 非課税投資枠：年間80万円まで
• 非課税期間：最長5年間
• 制度期間：2023年(平成35年)まで
• 対象商品：上場株式、投資信託など(NISAと同じ)

税金が非課税になるということや、預貯金の金利では期待できない大きなリターンがありうることも魅力といえます。

しかし元本割れしてしまうリスクがあること、途中で引き出すとさかのぼって課税されてしまうことなど、デメリットもあります。途中解約の可能性などを十分に検討した上で運用しましょう。

5.貯めないという選択肢。教育一般貸付(国の教育ローン)

保険や投資などを使って資金の運用をしていく余裕がない…そうした方はあえて貯めずに、必要となったときに低金利の教育ローンを借りるという方法もあります。

借り入れに抵抗がある方も、国の教育ローンであれば安心できるのではないでしょうか。

• 幅広い世帯収入の方に対応している
• 国内・海外の高校、専門学校、大学などさまざまな学校に対応
• 入学金や授業料、交通費、住居費、教材(パソコン購入)費など多様な使い道
• 日本学生支援機構の奨学金と併用可能
• 固定金利1.81％という低金利、最長15年の返済期間
• 子供一人あたり350万円まで利用可能

対象となっているのは中学卒業以上の子供のため、家計が苦しく義務教育までが精一杯と感じている人には特におすすめします。また年収200万円以下の世帯収入の場合は優遇制度もあります。

なお使い道に関しては今後1年間に必要となる費用が対象となりますが、学生の国民年金保険料なども含まれます。その他の細かな規約については日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

ただし国の制度ではありますが借り入れには変わりなく、利子がつきます。

教育資金などの将来設計は、家族みんなで考えよう

子供が生まれるということは家族が増えるということ。当然、将来必要なお金は増えてきます。教育資金は子供の人生トータルで考えると大きな金額になるので驚いてしまいますよね。そんな将来の備えのためには、まず情報収集が重要となってきます。

学資保険に加入しているという方はいるでしょう。しかし「今入っている学資保険が一番良い選択肢だったのか？」「学資保険が満期になったときに資金は足りるだろうか？」と一度考えてみるのも良いかもしれません。

必要な金額や必要となるタイミングは、家族構成や年齢、進学先などライフプランによって異なります。教育資金をどの選択でどのように準備するかについては、家族で話し合い検討してみましょう。