妊娠・出産を機に仕事を辞める人がやるべき手続き

再就職したいなら「失業給付」の延長申請をする

雇用保険の基本手当(いわゆる失業給付、失業手当)は、会社を退職し、再就職したい人のサポート制度です。失業給付をもらうには、次の3つの要件を満たす必要があります。

1. 積極的に再就職する意志があること
2. いつでも就職できる健康状態・環境などが整っていること
3. 仕事を探しているにもかかわらず、職業についていないこと

失業給付を受けられるのは、退職した翌日から1年間。妊娠や出産などですぐに就職ができないとなると、上の要件のうち「いつでも就職できる健康状態・環境」から外れることになり、失業給付は受け取れません。

そこで必要になるのが、「受給期間の延長申請」です。この手続きをしておき、出産後また就職活動を始めるタイミングで受給申請をすれば、失業給付を受け取ることができます。

延長申請期間は最長4年間(基本受給期間1年＋延長できる期間3年)ですから、将来また働く日のために手続きをしておくといいでしょう。

延長手続きはハローワークにて、「退職した翌日から30日経過後の翌日からさらに1ヶ月以内」に行います。ただ、その時期はちょうど出産にあたる方も多いでしょう。夫などの代理人でも手続きができるため、妊娠中に書類を準備してあらかじめ依頼するようにしてください。

いざ就職活動を開始し、失業給付の受給を申請すると、ハローワークで失業認定を受けた日の2週間後から失業給付が振り込まれます。4週間おきに認定日が来るので、そのたびにハローワークに出向いて失業認定を受けます。

• 対象となる人：雇用保険に加入し、退職日以前の1年間に「勤務日数が14日以上ある月」が通算6ヶ月以上ある人。出産後に働く意思がある人(※)
• 手続きの期限：退職した翌日から30日経過してから1ヶ月間
• 手続きの窓口：ハローワーク
• 必要なもの：退職するときに勤務先からもらう「離職票」

(※)雇用保険に加入していればパート・アルバイト・契約社員でも受給可能

確定申告で払い過ぎた所得税を取り戻す

通常会社員の場合、所得税は会社が事前に想定した税金の額を計算して毎月のお給料やボーナスから差し引きます。この仕組みを源泉徴収といい、払い過ぎた分の所得税が年末調整という形で戻ってきます。

しかし、年の途中で退職すると年末調整を受けられません。納め過ぎた所得税は、確定申告をすることで取り戻すことができます。

確定申告の大まかな流れは以下のとおりです。

1. 会社から退職時に源泉徴収票をもらっておく
2. 国税庁のウェブサイトや税務署などで確定申告書Aを入手し、必要項目を記入
3. 必要に応じて控除証明書を揃える(社会保険料控除、生命保険料控除、寄附金控除など)
4. 1〜3をまとめて税務署に提出

確定申告の手続きは複雑で、わからないことが多いかもしれません。そのときは税務署の窓口や電話で相談してみてください。

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