不妊治療と仕事の両立を考える人に知ってほしいこと

さまざまな困難が待ち受ける、不妊治療と仕事の両立。一部ではあるものの、独自の助成や休暇制度を設ける企業もでてきました。

たとえば、サイバーエージェントでは月に1回不妊治療のための休暇を取ることができます。休暇を取る際に不妊、妊活という言葉を使わずに済むように「エフ休」という呼び方にしているとのこと。また専門家に月1回30分個別カウンセリングを受けられる「妊活コンシェル」の他、専門医による社内セミナーも開催されています。

トヨタ自動車では体外受精と顕微授精に対して上限5万円（初回のみ10万円）を補助してくれる制度があります。他にもオムロンでは「不妊治療休職制度」、パナソニックでは「チャイルドプラン休業制度」と、不妊治療のための休職を認める企業もでてきています。

政府は平成28年6月に閣議決定したニッポン1億総活躍プランの中で、不妊専門相談センターを平成31年度までに全都道府県・指定都市・中核市に配置して相談機能を強化し、不妊治療支援の充実を継続すると明記しています。少しずつではありますが、治療を支援しようという動きが広がっています。

不妊治療費に備える医療保険が登場

公的な健康保険や助成のほかにも、不妊治療費に備える方法があります。

2016年4月、不妊治療を保障する民間の医療保険「ChouChou！（シュシュ）」が日本生命から発売されました。がん・急性心筋梗塞・脳卒中と死亡に加え、不妊治療にも備えることのできる保険です。

加入してから2年間の不担保期間はあるものの、採卵、または胚移植1回につき、5万円を受け取ることができます。支払回数は最大12回まで、7回目からは1回につき10万円に金額がアップします。めでたく妊娠・出産をすれば、出産給付金も受け取ることができます。

また、不妊治療中は保険に新規加入できないなど、さまざまな制約があるもの。アイアル少額短期保険の「子宝エール」は不妊治療中の女性に向けた医療保険で、保険料が比較的リーズナブル。経済的負担がかさむ中、安心を得たい人には一つの選択肢になるかもしれません。

上司や同僚とのコミュニケーションのコツ

最初にご紹介したNPO法人Fineの「仕事と治療の両立についてのアンケート」によると、治療していることを職場に話しづらいと感じた人は約7割にものぼりました。

職場に打ち明けるか否かは、本人の意志はもちろん、周囲との関係性もありケースバイケースでしょう。打ち明けてつらい気持ちになる場合もあるでしょうし、理解やサポートを得られる可能性もあります。

ただ、どちらにしても治療中は頻回な通院のために遅刻や早退はやむをえません。仕事のカバーをお願いすることになるであろう上司や同僚とのコミュニケーションは重要です。「いつもありがとうございます」と感謝を伝え、自分に余裕があるときは同僚の仕事を手伝うなどの気遣いがあるとスムーズでしょう。

とはいえ、必要以上に恐縮することはありません。上司や同僚も、いつ病気や介護などの理由で休暇が必要になるのかわからないのです。その時は自分が支える側になるのですからお互い様。思いやりとマナーは忘れずに、周りに頼ってみましょう。

不妊治療へのサポートが今後広がることに期待

体外受精で生まれる子供は年々増えており、日本産科婦人科学会の2014年調査によると、今や21人に1人となっています。有名人が不妊治療中であることを告白したり、ブログで治療内容を発信したりと、不妊治療に関する情報を目にする機会も増えているように思います。

ご紹介してきたように国や自治体、企業も動き出しており、不妊治療が特別なことではなくなるのも時間の問題といえます。「新たな家族を迎えたい」という自分の今の気持ちを大切に、一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。