意外と多い、シングルマザー向けの公的サポート
シングルマザーの世帯数は、1998年から2011年の25年間で約1.5倍にも増えており、ひとり親世帯の約85%が母子家庭と言われています。また、母子家庭の平均年間就労収入は約181万円、父子家庭は360万円。母子家庭の年収は、父子家庭に比べてかなり低いことがわかります。
これから一人で子供を育てていくのに、お金のことが特に心配になるのは、数字から見ても明らか。もちろん収入を増やすことは大切ですが、育児も仕事もとなると、おのずと仕事にさける時間も限られてきます。
国や自治体のひとり親への優遇制度は、調べてみるといろいろとあるものです。制度をうまく利用して、経済的な不安を解消するきっけかにしてください。
- 厚生労働省「ひとり親家庭等の現状について」(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000083324.pdf,2017年11月7日最終閲覧)
- 厚生労働省「平成23年度全国母子世帯等調査結果報告」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-katei/boshi-setai_h23/,2017年11月7日最終閲覧)
シングルマザーが国や自治体からもらえるお金
国や自治体は、ひとり親世帯を経済的にサポートするために各種手当を用意しています。いずれも自分から手続きをしない限りは、条件を満たしていたとしても受給できませんので注意しましょう。
児童扶養手当
- 対象となる人:18歳になって最初の3月31日までの子供を扶養している人
- 申請先:お住まいの市区町村
- 申請期限:随時