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【平成30年版 】配偶者控除申告書の書き方を記入例つきで解説

この欄には、勤務先の名前や住所、自分の氏名や住所を記入します。押印を忘れずに。左端の「所轄税務署長等」は空欄でもかまいません。

  • 勤務先の名前、法人番号(空欄可)、住所(すでに印字済の場合も)
  • 自分の名前、住所(住民票と同じ住所)
  • 自分の生年月日

1-2. あなたの合計所得金額(見積額)

「収入金額等」には、直近の給与明細や源泉徴収票を参考に、平成30年中の年収の目安を記入します。「所得金額」は、配偶者控除申告書に裏面にある「3 所得の区分」の【①給与所得】を参考に計算しましょう。

今回の記入例は給与所得のみ、年収(収入金額)683万5,000円という想定です。したがって所得金額は683万5,000円×90%-120万円=495万1,500円。この金額を合計額の欄に書きます。

なお給与所得だけの場合、収入金額が1,220万円超(合計所得金額が1000万円超)だと配偶者控除も配偶者特別控除も適用されません。

1-3. あなたの本年中の合計所得金額の見積額

1−2で計算した所得金額4,951,500円を*1に転記し、「判定」欄のうちあてはまるものにチェックを入れます。今回は「900万円以下(A)」にチェックを入れ、右端の「区分Ⅰ」にAと記入しておきます。最後に控除額を計算する際、必要な情報なので覚えておいてください。

2. 配偶者の情報を書く欄

配偶者控除あるいは配偶者特別控除を受けられるかどうかは、配偶者側の年齢や所得状況でも判断されます。その情報を記入する箇所が、赤い枠で囲った2−1と2−2です。

2-1. 配偶者の氏名や生年月日など

この欄には、配偶者の氏名や個人番号、生年月日を記入します。生年月日が必要なのは、配偶者が70歳未満か70歳以上かで控除額が変わるからです。

2-2. 配偶者の合計所得金額(見積額)

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本記事は必ずしも各読者の状況にあてはまるとは限りません。必要に応じて、医師その他の専門家に相談するなどご自身の責任と判断により適切に対応くださいますようお願いいたします。なお、記事内の写真・動画は編集部にて撮影したもの、または掲載許可をいただいたものです。

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