申請に必要なものは?
- 源泉徴収票の原本
- 身分証明書
- お金を受け取る口座情報
- 印鑑
- 確定申告書
- 医療費控除の明細書
平成29年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」を添付すればよくなりました。ただし、領収書の原本は自宅で5年間保存し、税務署から提出を求めたれた場合に対応できるようにしておかなければなりません。
交通費の情報はメモ書きなどの添付でも大丈夫です。医療費のレシートや領収書は捨てずに取っておきましょう。関係ないかもしれないと思うレシートも念のために捨てずに取っておいて、申請のときに対象になるか尋ねてみると良いですよ。
医療費控除の申請はどこでできるの?
最寄りの税務署に、確定申告書と必要書類を一緒に提出します。確定申告の時期になると、区役所などで出張相談を行っている場合もあるので、そちらで提出可能な場合もあります。
医療費控除で戻ってくる金額はいくら?
かかった医療費から、1保険金、助成金、10万円(総所得金額が200万円未満の人は、総所得金額の5%)を差し引いた金額が対象となります。
算出された金額に課税所得額に応じた税率をかけた金額が、申請から数ヶ月で指定口座へ振り込まれます。
医療費控除を申告する際の注意点
- 不妊治療費から不妊治療の助成金をひいたものが医療費控除対象
- 不妊治療のためのサプリメントや健康食品は対象外
- 妊娠検査薬や排卵検査薬は対象外
不妊治療の助成金申請期間と確定申告の対象時期がずれていることも多いです。
まだ不妊治療の助成金をもらっていない場合は、助成金なしで医療費控除の申請をして、助成金が振り込まれてから、申告の訂正をしましょう。
もしくは、医療費控除の申請は、過去5年間以内なら申請できるので、助成金が振り込まれてから申請しても大丈夫ですよ!
- 国税庁「医療費控除は領収書が提出不要となりました」(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/iryoukoujyo_meisai.pdf,2018年11月28日最終閲覧)
- 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm,2018年11月28日最終閲覧)
確定申告時に不妊治療の医療費控除の手続きをしよう!


