都民共済や県民共済などは全国生活協同組合連合会(全国生協連)が元受け団体となっている保険の仕組みです。北海道では道民共済、大阪・京都の地域では府民共済となります。
全国で39の都道府県で加入することができ、保険料や保障はどこへ入ってもほぼ同じものとなります。ちなみに神奈川については「かながわ県民共済」という団体が別にあるため「全国共済」という名称で加入することとなります。
例えば都民共済の総合保障型なら、18歳から65歳まで月額1,000円の掛け金で入院1日当たり2,250円、病気で死亡の際には200万円という給付があります。
このように保障は決して高いとはいえませんが掛け金が一律で安く、支払いの手続きが簡単であるなどの理由により人気があります。総合保障型以外に子供のけがを想定したもの、熟年層を対象にしたもの、火災共済などを取り扱っています。
コープ共済
コープは日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)が元受けとして運営しているものです。こちらはコープ共済を扱う全国の生活協同組合と、日本生活協同組合連合会が協同で行っている共済です。
医療保障をメインとしたたすけあい医療コースでは0歳から64歳までが加入でき、掛け金月額1,000円でけがの通院に対し1日1,000円、入院は1日2,000円の保障があります。
コープで食材などの宅配を頼んでいる場合には、配達の担当者にけがの給付について相談すると、次の訪問時には書類を持ってきてくれます。保障の内容によっては病院の領収書のみで申請できることもあるようです。
全労済
TVのCMなどでも耳にする全労済は、正式には全国労働者共済生活協同組合といいます。保障の内容は遺族のための保障、医療保障、住まいの保障や自動車保障までさまざまあります。
全労済には各都道府県の共済生協、職域の共済生協などが参加しています。会社などで加入する団体生命共済のほか、個人の医療保障や死亡保障なども充実しており人気です。
例えば月額1,800円で15歳から59歳まで加入できる総合保障タイプでは、入院5日以上で日額1,500円以上の保障、死亡の際は理由によって400万円から1,200万円までの共済金を受け取ることができます。
また終身で医療保障のタイプもあり、こちらは年齢によって掛け金が変わっていきます。民間の保険商品と共済の間を埋めるようなプランが充実していると言ってもよいかもしれません。
JA共済
JA共済は、JAとJA共済連の2つが元受け団体として共同で行っているものです。JAとは農業協同組合のことですが、農家でなくても准組合員として加入することができます。
例えば医療共済では0歳から75歳まで加入でき、男性では月額7,981円の掛け金で入院日額10,000円、入院1回につき10万円などの保障があります。
一般的に知られているとおり金融事業なども行っており、店舗も多くあるため相談窓口が充実しているともいえます。近くにあるからという理由で利用する人も多いようです。
共済は掛け金は安いが、保障が不十分であることも
共済についてメリットやデメリット、主な団体などを紹介しました。どの共済でもさまざまなプランがありますが、中には年齢が上がると保険料もそれに伴い上がっていくというものもあります。
また割戻金がないこともあるなど、共済であるメリットが少ないケースもあります。共済だから加入するのではなく、掛け金や保障内容が自分の希望と合っているか検討する必要があります。
共済だけでなく民間の保険商品も含めてさまざまな保険を比較すること、共済の保障が足りないように感じるときは民間の保険会社と併用することなどをおすすめします。
