全国待機児童NO.1の世田谷区が行っている対策について担当者に聞いてみた

保育園の合否時期に注目が集まる待機児童問題ですが、自治体は日々対策に励んでいます。都心部では新規開園するための土地を確保することが難しく、一筋縄ではいかないのが待機児童問題です。そんな中、全国でもっとも待機児童が多い地域とされている東京都世田谷区は「提案型設備手法」という新しい対策を取り入れています。この、民間が所有している土地を利用して保育園を開園するという対策は、区の厳しい状況下でどのように待機児童問題解に貢献しているのでしょうか。担当者に話を聞いてみました。

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世田谷区の待機児童問題について

厚生労働省によると、平成28年10月1日時点で全国の待機児童数は47,738人で、平成27年度10月時点と比べて2,131人増加しています。待機児童数の計算方法が自治体によって違うことがあるため、公式の数字に含まれない隠れ待機児童がいると言われており、実際の待機児童数はもう少し多いようです。

待機児童数を都道府県別にすると、全国でもっとも多いのが東京都で8,327人。区市町村別に見ると世田谷区が1,198人です。世田谷区は東京都内でも都心部であり、交通の便も良く、公園やファミリー向けの商業施設も多く、家族で住みやすい街になっているようです。

待機児童は死活問題

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待機児童の問題は非常に深刻であり、働きたいのに働けない人がおり、育休が終わったら退職せざるを得ないような状況に追い込まれる家庭があります。家庭によっては経済的に死活問題にまで発展する場合もあるでしょう。

そんなママや家庭にとって待機児童問題は先延ばしできる課題ではないのです。「今、この瞬間」に保育園に入れないと意味がありません。

だからこそ、待機児童が減らない現状を見ると、国や自治体は本当に対策を行っているのだろうか…と思ってしまうのです。東京都議会議員選挙では、待機児童対策について話す候補者がたくさんいるのですが、その候補者は本当に現状を変えることができるのか、不安になってしまうのです。

そこで今回、全国待機児童数1位の世田谷区が行っている対策に注目してみました。これまでなかったような、また世田谷区ならではと感じられる対策でした。

出典元:

土地・建物を保育園に活用する

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