配偶者手当を廃止、代わりに子供手当てをおよそ4倍に！
2015年7月7日 、トヨタ自動車は現在社員に支給している「配偶者手当」を大幅に見直し、「子育て支援手当」を増額することを発表しました。
これは、月額2万円の専業主婦（夫）への手当を廃止する代わりに、子ども1人当りに支給する手当を現状月額5千円のところ、およそ4倍の2万円に引き上げるというものです。
なぜ見直しを？
今回の政策見直しの意図は「女性の就労意欲を促すため」「より子育て支援を強化していくため」という2つ。
今の日本が国をあげて取り組んでいこうとしている、重要な課題を先駆けて実施していく意向です。
本格実施は来年以降？手当が大きく減る社員には配慮を要求
一方で、社員の妻または夫が働いていない場合や、年収が103万円以下の場合に支給されている配偶者手当の1万9500円は打ち切りになることでも議論がありそうです。
今回発表された新制度では、
子供が2人以上いる社員は手当が増えるものの、パートナーが専業主婦（夫）などで子供がいない場合は減額となるのです。
現段階で、この新制作の実施は2019年には完全に移行したいようですが、労働組合側からは手当が大きく減る社員に配慮して、導入を2021年まで遅らせるよう求めているそうです。
ニュースを受けて様々な声が
大手企業の発表に、様々な声がとびかっています。
少子化対策に良いのでは
少子化対策になりそうとの声が多数！
そして大手企業が始めることで他の企業にも広がって欲しいという声も。
福祉は企業に委ねるものではなく国で政策をとるべき
たしかに1企業だけが取り組むものではなく、社会全体で進めてほしい政策ではありますよね。
減額対象になる家庭の背景にも配慮が必要
子供がいない、介護や療養中などといった減額対象家庭への配慮を察する声もありました。
公的補助や別の政策に関しても課題は山積みであるのが現状ですね。
今後他の企業でも検討が進む？注目が集まります
「子育て支援」という、今後国でより強化して取り組みたい課題への第一歩…という意味では、今回のトヨタの政策見直しは賛成！という声が多く寄せられていました。
今後、他の企業でも検討が進むかどうか注目が集まりそうです。
