妊娠・出産を機に仕事を辞める人がやるべき手続き

住民税は前年の収入に対して、翌年度に課されるものです。会社員でお給料をもらっている人は、毎月のお給料から住民税をおさめています。そのため、退職すると給与天引きで差し引けないため市町村役場・区役所から自宅に送られてきた住民税の納付書で、期限までに納付します。

また、勤務先によっては申請すれば退職前の給料から一括で天引きしてもらうこともできますが、かなり大きな金額が引かれてしまうことを覚えておきましょう。

対象となる制度や申請期限を確認し、効率よく手続きを

妊娠・出産を機に仕事を辞める人は、退職による手続きと妊娠・出産に伴う手続きの2つが重なって煩雑といえます。

しかし一方、申請すれば給付金がもらえたり、出産後の再就職に向けて備えたりすることができるのも事実です。自分がどの制度を利用できるのか、どのような流れで申請できるのか、退職前に勤務先からもらっておく書類がないかなどを確認しておきましょう。

また、申請期限が短いものや、申請期間を延長が可能なものもあります。期限や必要な書類などに注意しながら、しっかり手続きをするようにしてください。