離婚後の親権はどう決める?ほとんどの場合は母親が取れるので安心して

子供の親権を取りたいけれど、夫も譲る気配はなし。離婚することは決まっているのに、このような状況になってしまったら一体どうすればいいのでしょうか。統計を見てみると、離婚後の親権は母親側に決定するケースが多数なのですが、それでも不安ですよね。そこで、親権の定義や話し合いの進め方など、頭に入れておきたいことをまとめました。必要な知識を身につけて、落ち着いて話し合いを進めましょう。

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離婚届を出すまでに親権者を決める必要がある

離婚にあたって夫婦間で決めなければいけないことは多々ありますが、その中でも「親権者」は必ず離婚前に決めなくてなりません。なぜなら離婚届には親権者の記入欄があり、そこが未記入だと受理してもらえないからです。

また、ごくまれな例を除いて、離婚した夫婦は別居します。そのため子供は必然的に一方の親のもとで育つことになります。その意味からも、子供の親権者は離婚前に決めておく必要があります。

親権の定義とは

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親権とは、成人する前の子供の保護者として、その教育や生活上の世話・管理を行う権利のことです。

親権の内容を大きく分けると「身上監護権」と「財産管理権」があります。

「身上監護権」は、子供本人にかかわるさまざまな決めことについて決定・許可・代行などをすることができる権利。たとえば、子供が生活する場所を決める(居所指定権)、しつけのうえで必要な注意を行う(懲戒権)、職業につくことを許可する(職業許可権)といったことが認められています。

また、「財産管理権」は文字通り、子供の財産を管理する権利です。

いずれも権利であると同時に義務であって、親権を持つ人は子供を見守り、育て、時には子供の代理人となりながら、成人するまで導いていく責任を負うことになります。また、まだ成長しきっていない子供が、その未熟さのために不利益をこうむらないようにするためのもの。何でも親の思い通りにできる権利というわけではありません。

出典元:

親権者を決める方法と判断基準

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