新型コロナ「緊急事態宣言」で何が変わる?食料品などの買い出しは制限される?

2020年4月7日、安倍晋三首相は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき「緊急事態宣言」を発表。期間は5月6日までとのことです。この記事では、緊急事態宣言が日常生活、特に食料品や日用品の買い出しなどに与える影響についてお伝えします。

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緊急事態宣言によって、利用が制限される施設は?

緊急事態宣言の対象となった都府県では、知事が必要と判断したとき、住民や企業に向けて外出の自粛要請や、施設の利用制限の要請・指示ができます。

ただし、すべての施設において利用制限をするわけではありません。身近な施設の中で、利用制限・停止の要請や指示を受ける可能性がある施設と、基本的に制限なく利用ができる施設は以下の通りです。

制限または停止の要請・指示を受ける可能性がある施設

  • 学校
  • 保育所
  • 学習塾
  • 映画館
  • 商店
  • ホテル・旅館
  • 美容室・理髪店
  • 自動車教習所

基本的に制限なく利用が継続できる施設

  • スーパーマーケットの食品・衛生用品売り場
  • 薬局・ドラッグストア
  • ガソリンスタンド

このほか、電気・ガス・通信、医療機関、運輸業、鉄道会社など国民生活に不可欠と判断された事業者は、同法によって国から「指定公共機関」とされており、緊急事態宣言が出たあとも政府と協力して可能な限り事業を継続することが取り決められています。

緊急事態宣言が出たからといって、すぐにライフラインが使えなくなる、鉄道が完全に止まることはありません。(今後の状況によっては本数やダイヤに変更がある可能性があります)

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身近なあの店舗・サービスはどうなるの?

スーパーマーケット amana images

「緊急事態宣言」と言われると、生活が強く制限されるようで不安に感じる方もいるでしょう。しかし、緊急事態宣言が出たとしても、生活に直結する企業の多くは利用制限・停止要請の対象外です。

ここからは身近な事業ごとに、都道府県知事からの要請、指示による利用制限の可能性や注意点について解説します。

※記事内の「店舗の例」は2020年4月7日時点で各社ホームページを確認し、休業のお知らせがないところを記載しています。今後の状況によっては休業になる可能性があります

スーパーマーケット

スーパーマーケットの食料品売り場は、緊急事態宣言による利用制限の対象外です。緊急事態宣言が出されても、利用を制限されることはありません。

店舗の例

  • イオン
  • ダイエー
  • イトーヨーカドー
  • マルエツ
  • いなげや
  • コープみらい
  • オーケー

ただし、食品売り場以外の専門店・小売店部分については、イオン・イトーヨーカドーなどは休日の一部店舗の営業を取りやめており、今後も休業となる可能性があります。

また、大手スーパーマーケットの「いなげや」は4/6(月)から一部店舗の営業時間を変更し、場合によっては入場制限などを行う可能性があるとしています。

他のスーパーマーケットについても同様の措置がある可能性があります。各スーパーマーケットのホームページなどを確認してください。

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コンビニエンスストア

コンビニ amana images

コンビニエンスストアについても、利用制限の対象外です。

店舗の例

  • セブン‐イレブン
  • ファミリーマート
  • ローソン

店舗によっては時短営業などを行っている可能性があります。詳しくは最寄りの店舗でご確認ください。

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薬局・ドラッグストア

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ドラッグストアも利用制限の対象外です。利用を制限されることはありません。

店舗の例

  • ウエルシア
  • マツモトキヨシ
  • サンドラッグ

店舗によっては時短営業などを行っている可能性があります。詳しくは最寄りの店舗でご確認ください。

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宅配便・郵便

宅配便 PIXTA

外出自粛が続く今、通信販売を利用している方も多いはず。配達してもらうために不可欠な宅配便や郵便を行う事業者の一部は「指定公共機関」とされていて、緊急事態宣言が出たあとも基本的には政府と協力して事業を継続します。

指定公共機関とされている事業者

  • 佐川急便株式会社
  • 西濃運輸株式会社
  • 日本通運株式会社
  • 福山通運株式会社
  • ヤマト運輸株式会社
  • 日本郵便株式会社

通信販売で購入したものや、親せきへの仕送りなどの配達が、すぐに滞ってしまう心配は現在のところありません。ただし、事業所によっては事務所での発送受付を取りやめていたり、配達の遅延が発生したりする場合があります。

サービスを利用する際、気になる場合は各事業所に確認をしてください。

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銀行の各サービス、ATM

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お買い物のために不可欠なお金。大手金融機関各社は、ATM(現金自動預け払い機)の利用や窓口業務について、現在のところで停止するなどの通知はしていません。ただし、ショッピングセンター内のATMはテナントの休業に伴って利用できなくなる可能性があるため、注意しましょう。

また、たとえば三菱東京UFJ銀行では、職員の交代での勤務により感染のリスクに配慮しながら事業を続けているとのこと。さらに、顧客に対しても来店しなくても手続きできるインターネットバンキングの活用などをすすめています。

インターネットバンキングやクレジットカードを活用しつつ、現金不要なキャッシュレス決済を利用するのも手ですね。

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落ち着いて行動しましょう

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「緊急事態宣言」という言葉だけを見ると、生活が大きく制限されるようで焦りますよね。しかし、実際には生活に不可欠なサービスの利用を制限するものではありません。

また、農林水産省はホームページにて「食料品は、十分な供給量を確保しているので、 安心して、落ち着いた購買行動をお願いいたします」と呼び掛けています。必要以上の買いだめ、買い占めはしないようにしましょう。

今は、まず落ち着いて行動することが何よりも大切です。不要不急の外出を避け、生活上必要な買い物をする際は、マスクなどの感染予防をしてください。早く事態が収束し、普段の暮らしに戻れるとよいですね。

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