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- 2024(R6)年6月分の住民税は徴収されない
- 年間の住民税額から減税額を引いた額を11等分し2024年7月分～2025年5月分を徴収
住民税の控除は少しややこしくなっています…。年間住民税額が毎月1万円(年12万円)で扶養対象者がいない場合(減税額1万円)は
・6月の住民税は0円
・7月から翌年5月までの住民税は10,000円
という形です。(給与所得にかかる特別徴収の場合)
他の控除への影響
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ふるさと納税をしている方や住宅ローン控除が適用されている方はそちらへの影響も気になりますよね。ふるさと納税の上限額は定額減税前の所得割額で決まるので、影響はありません。
また住宅ローン控除についても、住宅ローン控除が計算された後の金額に適用されるのでこちらも影響なし。そして減税しきれなかった分は支給されるので、すでに住宅ローン控除で所得税と住民税を減税されている人にも恩恵はあります。
出典元:
- 内閣官房「よくあるご質問」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/FAQ/index.html，2024年6月14日最終閲覧）
- 飯能市「定額減税Q＆A」（https://www.city.hanno.lg.jp/soshikikarasagasu/zaimubu/shiminzeika/shiminzei_kemminzei_seidokaisei/9701.html，2024年6月17日最終閲覧）
現金給付ではないものの、減税は家計にとってプラス
現金が振り込まれる給付金とは違うものの、税金納付額が減るという意味ではありがたい制度だと感じます。
6月の給与明細からはしっかり内容を確認して、減税されているかをチェックしてみてくださいね。
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