源泉徴収票「損しないためのチェック法」難しい表記もわかりやすく解説

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源泉徴収票ってなに？

源泉徴収票は、1月1日から12月31日までの1年間に、会社が従業員に支払った給与や賞与、源泉徴収した税額、控除額などをまとめた書類です。年末調整が適用された方は、その結果が載っているので、「年末調整の結果が反映された書類」と考えるとわかりやすいと思います。

年末調整後、翌年1月の給与支給時に発行されることが多いです。

源泉徴収票の提出が必要な場面とは？

転職したとき

転職前の会社で発行された源泉徴収票は、転職先の会社に提出すると年末調整を受けることができます。転職前の収入や源泉徴収された税額を確認し、転職先の会社で適切に年末調整を行うために必要となるためです。

この場合の源泉徴収票は、退職後1か月以内に発行されますが、通常は2〜3週間程度で受け取れることが多いです。

確定申告が必要なとき

会社員であっても、以下の場合は確定申告が必要になることがあります。

• 給与以外に年間20万円を超える副業所得がある場合
• 医療費控除の適用条件を満たし、還付を受ける場合
• 初めて住宅ローン控除を受ける場合
• ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用しない場合、または6自治体以上に寄付をした場合

これらの場合、確定申告が必要になり、その際に源泉徴収票の内容を申告書へ記入するため、事前に準備しておく必要があります。

収入の証明として利用するとき

源泉徴収票は、賃貸物件を借りる時や、ローンを申し込む時、クレジットカードを申し込む時などに、収入を証明する書類として提出を求められることがあります。

源泉徴収票が間違っていることもある

源泉徴収票が間違っているなんて疑う人は少数だと思いますが、源泉徴収票に記載されている金額が間違っているというケースは意外とあるものです。

すごくタイムリーな話になるんですが、先日夫の源泉徴収票を確認していたら「あれ？間違ってない？」と思う箇所があり、夫から会社に確認してもらいました。結果、取り込み内容が誤っていたということで修正が入ることになりました。

修正してくれるなら問題ないのですが、これに気づけなかった場合、本来であれば払う必要のない税金を納めることになります。払う必要のない税金を納めるということは、手取りが減るということです。会社側はもちろんミスがないように作業してるとは思いますが、人がチェックしているものなので、ミスが発生してもおかしくはありません。

そのため、源泉徴収票をもらったら自分が年末調整で記入もしくは入力した内容が間違っていないか必ず確認することをおすすめします。

源泉徴収票の上半分は必ずチェック

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支払い金額

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源泉徴収票の「支払金額」欄の数値は、一般的に年収と呼ばれる金額にあたります。基本給・手当・残業代など、会社が支払った金額の合計が記載されます。ただし、通勤交通費や出張時の交通費など、非課税とされる手当は含まれません。

毎月の給与明細には、非課税の項目が明記されていることが一般的です。

所得控除後の金額

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税金や給付金、補助金などの話でよく「所得」という言葉が出てきますが、給与以外に収入がない場合、給与所得控除後の金額が所得となります。この所得とは、給与収入（源泉徴収票の支払金額）から「給与所得控除」という一定の金額を差し引いたものです。

給与所得控除額を算出する計算式もありますが、詳細な計算を覚えておく必要はありません。

なお、「源泉徴収票で給与所得を確認できる」と覚えておくと便利です。

所得控除の額の合計欄

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ここは、特に確認してほしい重要な項目です。配偶者控除、生命保険料控除、社会保険料控除など、年末調整で申告した内容がこの項目に反映されます。

画像のオレンジの部分には、年末調整で申告した内容が記載されるため、この部分もあわせて確認することが大切です。

年末調整の申告内容をすべて覚えておくのは難しいかもしれません。そのため、紙で提出する場合はコピーを取っておく、サイトで申告する場合は入力データを保存するなどを行い、自分が申告した内容が正しく反映されているか確認できるようにしておきましょう。

源泉徴収税額

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源泉徴収税額とは、1年間に会社が給与から天引きし、納めた所得税額のことです。年末調整を行うことで、本来の所得税額が計算され、過不足が精算されます。そのため、確定申告をしない場合は、この金額が最終的な所得税額となります。

毎月の給与から天引きされる所得税額は、前年の年末調整時の情報をもとに計算された概算額です。

年末調整では、1年間の本来の所得税額と、毎月給与から天引きされていた概算の所得税額を比較し、その差額を精算します。

・所得税を多く納めていた場合（還付）
　→還付される場合は、給与明細の控除欄にマイナスの金額が記載されます。

・所得税が不足していた場合（追加徴収）
　→ 徴収される場合は、給与明細の控除欄に追加徴収額が記載されます。

住宅ローン控除

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住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合に受けられる税控除制度です。初めて住宅ローン控除を受ける場合は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整時に必要書類を提出することで適用されます。

住宅ローン控除は、まず所得税から控除され、控除しきれなかった分は住民税から差し引かれます。ただし、住民税からの控除には上限があるため、全額控除されない場合もあります。

画像の①が住宅ローン控除の総額、②がそのうち所得税から控除される金額です。①の金額が②を上回る場合、控除しきれなかった分が上限の範囲内で住民税から差し引かれます。

源泉徴収票の全体図

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源泉徴収票の全体の内容はこのような感じです。税金に関する単語は漢字が多かったり、ややこしい言い回しだったりしますが、きちんと理解すれば実は難しいことは書いてないのです。

源泉徴収票の見方を理解すれば、控除の漏れやミスを確認できるため、知っておくと役立ちますよ。源泉徴収票に誤りがあった場合、1月31日までは会社で修正対応が可能です。しかし、それ以降は会社側のミスであっても、確定申告で修正する必要が出てきてしまいます。

手元に源泉徴収票がある方は、ぜひ一度確認してみてくださいね。