同居ではなく「近居」が増加！国や自治体からの近居支援も

親世代から住宅資金協力が得やすくなる

既出の旭化成ホームズが行った調査では、親からの「住宅取得資金や土地の援助」について、住む場所が親の家に近いほど援助を受けた割合が高いことがわかりました。親孝行という観点からも、近居は住宅取得資金の協力を得やすいというメリットがあるようです。

近居支援とは？各自治体で助成の動きも

少子化対策、子育て支援として近年国や自治体が「近居支援」をする動きも始まっています。支援内容や助成の金額はさまざまですが、全国各地で行われているようです。

• 東京都品川区(親元近居支援事業＜三世代すまいるポイント＞)
• 広島県広島市(三世代同居・近居支援事業)
• 石川県(石川県三世代ファミリー同居・近居促進事業)
• 兵庫県神戸市(神戸市親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業)

また公的な機関では、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が「近居割」を拡充しています。従来はUR賃貸住宅の団地内や団地間の近居のみが対象でしたが、UR賃貸住宅以外の住宅が近居でも家賃の割引対象となる「近居割ワイド」も実施されはじめました。

ちょうどよい距離感で暮らせる家族のかたち

子育てで感じる不安や孤独、負担は、ときに親や他の家族と分かち合うことで取り除かれ、軽くなることがありますよね。

近年、国や自治体も積極的に支援しているこの「近居」は子育て世代だけでなく、祖父母も、子供たちもみんなをハッピーにする素敵な住まいのかたちであるように感じます。同居ではなかなか得るのが難しい、プライベートの確保もできて、ほどよい距離感がちょうどいいライフスタイル。

現在親と離れて暮らしているママ、親の近くに住もうか検討中のママは、一度親元の自治体が助成などをしているかどうか調べてみるとよいかもしれませんね。