調査概要
- 調査日:2018年5月31日(木) ~ 2018年6月5日(火)
- 調査方法:アプリ「ママリ」のユーザーに対してアンケート調査を実施
- 調査人数:2,982名
- 調査対象:末子が3歳未満の全国の女性
調査結果
1回の買い物で、妻が独断で使える金額は「1万円未満」
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まずは、家計において妻がどれくらいの決済権を持っているかを見てみましょう。
「ご家族のための買い物で、1回につきいくらなら、ご自身の判断だけで購入しますか?」という質問に対しては約7割が「1万円未満」と回答。グラフからもわかるように、妻が仕事をしているか否かに関わらず同じ傾向です。
一方、妻が仕事をしているか否かで差が見られる項目があります。「5,000円未満」の割合が、妻が仕事をしている場合は29.7%、妻が仕事をしていない場合は39.4%。後者のほうが10ポイント近く上回っており、堅実な専業主婦像がイメージできます。
節約したい支出トップ3は「食費」「水道光熱費」「ファッション費」
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「節約したい支出はどれですか?(複数回答)」との質問に対してユーザーから挙がったのは、多い順に「食費」「水道光熱費」「ファッション費」「通信費」「日用雑貨費」などです。
食費や水道光熱費、日用雑貨費はいずれも生活していく上で必ずかかるお金。だからこそ節約を意識しやすいのかもしれません。ママリのアプリ内でも日々「食費 いくら」「食費 節約」「節約レシピ」といったクエリが検索されており、関心の高さがうかがえます。
通信費(スマートフォンやインターネット、固定電話の利用料など)については、スマートフォン関連の負担が特に重いと推測されます。総務省「平成29年版 情報通信白書」によると、電話通信料の中でも移動電話通信料が年々上昇。家計への負担は年平均で約12万円にものぼります。節約意識の高まりからか、ママリのアプリ内で「格安スマホ」の被検索回数はここ1年間で増加しています。
- 総務省「平成29年版 情報通信白書|電話通信料」(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc262410.html,2018年6月14日最終閲覧)
削りたくない支出トップ3は「ベビー・子供用品代」「教育費」「医療費」
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節約一辺倒になることが賢い家計管理とはいえません。家族にとって大切なもの、優先順位の高いもののには出費をいとわないという姿も、本アンケート結果から見えてきました。
「なるべくなら削りたくない支出はどれですか?(複数回答)」との質問に対しては、70.8%がベビー・子供用品代(おむつ、おしりふき、衣類など)」と回答。「おむつやおしりふきは価格の安さよりも質にこだわりたい」「子供の肌に合うものを惜しまず使いたい」との理由が多く挙がりました。
2番目に多い教育費(習い事など)は28.5%。理由を見ると、「子供自身が興味を持った習い事はさせてあげたい」「教育費の削減は子供の可能性の削減、できるだけお金を出してあげたい」など、子供の将来を思う気持ちが色濃く表れています。
また、注目したいのが、22.1%が「外食・レジャー費を削りたくない」と回答している点。「家族にとって大切な時間を作るために必要な支出」「子供と楽しい思い出を作りたい」という意見がある一方、「ずっと家で子供の世話に追われるので、週末くらいは外食してラクをしたい」という本音も見え隠れします。
「週末に外食やレジャーのぜいたくをするため、平日は節約に徹している」など、お金の使い方にメリハリをつけるという声もありました。確かにご褒美があれば、節約が苦にならないかもしれません。
出産前よりも支出を減らしているのは「ファッション費」「外食・レジャー費」
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子供が生まれると支出の優先順位が変わり、子供に関する支出が増える分、自分や夫に関する支出は減る傾向にあります。
今回のアンケートでは81.1%が「出産前後でお金の使い方が変わった」と回答。この人たちに「出産前に比べてお金をかけなくなったものは?(複数回答)」と聞いたところ、実に80.9%がファッション費(衣類、服飾品、化粧品など)と答えています。
さらに、ファッション費を節約するためにどのような工夫をしているかを聞いたところ、「ブランドやデザインよりも着回せるかどうかを重視」「スキンケア用品はオールインワンタイプにした」など、商品を選ぶ基準自体を変えたという声が多数あがっていました。
また、子連れでの外出が大変なために、通販を活用する人も。「店頭で買わずに、ネットで吟味してから購入するようになった」「必要最低限のものをネットで購入。買い物へ行く回数が減り、ついで買いが減った」など、自宅でじっくり検討してから買うという行動がイメージできます。
支出ごとの意思決定、パワーバランスは圧倒的に妻が優勢
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商品の購入を検討するとき、最終的な決定権を持つのは妻と夫のどちらなのでしょうか。支出の種類ごとに見てみましょう。
「妻がおもに決める」との回答が7割を超えたのが、「日用雑貨」「消耗品のベビー・子供用品(おむつ、おしりふき、衣類など)」「自分の衣類・服飾品・化粧品」「食品」の4つ。妻本人が使うものだけでなく、家族で毎日消費するものも、大半の家庭で妻に決定権があるとわかります。一見すると納得感のある結果ですが、見方を変えれば「家族で毎日使うものにも関わらず、夫がその買い物にほとんど関与していない」とも言えます。
一方、「夫婦で相談して決める」との回答が集まったのが、「高単価のベビー・子供用品(ベビーカー、抱っこ紐、ベビーチェアなど)」「保険」「子供の習い事」「旅行・レジャー」「高価な電化製品」「住宅」のように、まとまった出費が発生するもの。いずれも7割を超えています。
なお、「夫がおもに決める」の割合が目立つのは「夫の衣類や服飾品等」のみ。今回のアンケートの回答者が妻であることを差し引いても、家計において夫が意思決定をする機会は少ない、と見ることができます。
共働き世帯か専業主婦世帯かによる違いも
支出の種類によっては、妻が仕事をしているか否かが購入の決定権に影響する場合もあります。
たとえば「自分の衣類・服飾品・化粧品」について「妻がおもに決める」と答えた割合は、仕事をしている妻だと82.0%ですが、仕事をしていない妻は67.7%。後者のほうが14.3ポイント下回ります。また「自分のスマートフォン」について「妻がおもに決める」と答えた割合は、仕事をしている妻だと52.0%ですが、仕事をしていない妻は31.0%。後者のほうが21ポイント下回ります。
一方、トータルで数百万円から数千万円の支出になりうる「保険」と「住宅」においては、夫の決定権が強くなるようです。
「保険」について「夫がおもに決める」と答えた割合は、仕事をしている妻だと9.6%にとどまりますが、仕事をしていない妻は19.0%。後者のほうが9.4ポイント上回ります。また「住宅」について「夫がおもに決める」と答えた割合は、仕事をしている妻だと11.3%ですが、仕事をしていない妻は16.9%。後者のほうが5.6ポイント上回ります。
※各グラフの構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合があります。
※本調査の情報を利用する際は、必ず「ママリ調べ」と明記してください。
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