妊娠～出産で必要なお金はどれくらいかかるの？医療費の助成はある？

妊娠中にかかるお金はいくら？

妊娠すると、定期的に病院で健康診査を受けたり、体の変化にともなって洋服を買いかえたりと、なにかと出費が増えます。妊婦健康診査(妊婦健診)の費用は、国や自治体による補助が受けられますが、自己負担もゼロではありません。

また、切迫早産などで妊娠中にかかる医療費は、健康保険は適用されるものの、特別な補助はないため支払い額が多くなってしまうこともあります。妊娠にかかる費用と、助成金をみていきましょう。

妊婦健診にかかる費用は市町村からの助成あり

妊婦健診にかかる費用は、産院によって異なりますが、基本的には健康保険の適用外です。本来なら高額な医療費が発生しますが、国や自治体による助成があります。助成の回数や金額は市町村によって異なりますが、全ての自治体で14回以上の助成が、共通で受けられるようになっています。

たとえば、東京都世田谷区の場合は以下の通りです。

妊婦健診1回目：助成上限額10,850円

• 問診、体重測定、血圧測定
• 尿検査、血液検査、血液型
• 貧血、血糖、不規則抗体
• HIV抗体、梅毒、B型肝炎
• C型肝炎、風疹

妊婦健診2～14回目：1回あたりの助成上限5,070円

毎回検査する項目

• 問診、体重測定、血圧測定
• 尿検査、保健指導

週数に応じて

• クラミジア抗原、HTLV-1抗体
• 経膣超音波、貧血、血糖
• B群溶連菌、NST(ノン・ストレス・テスト)

その他、助成が受けられる検査

• 超音波検査(1回分)：5,300円
• 子宮頸がん検診(1回分)：3,400円

世田谷区の場合だと、妊婦健診に最大14回通った場合に85,460円の補助を受けられることになります。厚生労働省の調査によると、2018年における妊婦健康診査の公費負担額は、調査対象の全国平均で105,734円となっていて、概ね10万円前後の補助が受けられることがわかります。

妊婦健診補助券は、基本的に母子健康手帳をもらう際に一緒に受け取るため、母子手帳の交付前の受診はすべて自己負担になります。妊婦健診にいくらかかるかは人それぞれですが、どこに住んでいても概ね10万円前後の補助が受けられるとわかると、少し安心できそうですね。

しかし、昨今の社会情勢により、妊娠の届け出や母子健康手帳の交付を郵送で対応している自治体もあります。妊娠がわかったら、住民票のある役所に行って手続きをするか、必要な書類をそろえて住んでいる自治体の窓口に郵送しましょう。

妊娠中のトラブルなどでかかる医療費への公的助成は、自治体に確認を

妊娠中に病気で受診した場合の医療費は、健康保険は適用されるものの自己負担です。切迫早産や妊娠糖尿病などで入院が必要となり、高額な医療費がかかる可能性もあります。

ただし、加入している健康保険の「高額療養費」申請を行うことで負担を軽減することも可能ですし、妊娠前から加入している医療保険が適用となる場合もありますし。また、妊娠してからでも条件を満たせば入れる保険もあるので、自分の状況に合わせてそうしたリスクヘッジを検討することも大切です。

基本的には自己負担となる妊娠中の医療費ですが、健康保険適用の部分についても助成している自治体もあります。たとえば栃木県では、妊娠の届け出をした月の初日から、出産した月の翌月末までの妊産婦を対象に、病気やケガなどで病院で診察を受けた場合、医療費の自己負担額を市町が助成しています。

所得制限はなく、医療機関ごとに月500円の自己負担で診察を受けることができます。妊娠がわかったら、自分の住んでいる自治体にどのような助成制度があるのかあらかじめ調べておくとよさそうですね。

マタニティウェアや出産準備の費用も必要

ママの体の変化に合わせて、マタニティウェアや下着などが必要になる場合もあります。季節の変化に応じて買い替えなければいけないことも想定して、あらかじめ予算を立てておきましょう。フリマアプリなどを利用したり、妊娠期以外でも使用できるものを購入したりする人もいます。

また、生まれてくる赤ちゃんのために、肌着や洋服、おむつなどの準備も必要です。ベビーベッドやベビーカー、チャイルドシートなど大きな出費になるものは、せっかく買ったのに使わなかったということにならないよう、産後に様子を見て買うのもおすすめです。

使うかわからない、子どもに合うかわからないようなものは、レンタルを利用する手もあります。産後に備えて、妊娠中に用意するものと予算をリストアップしておくとよさそうですね。

出産にあたって必要なお金とは？

妊娠期間を終えていざ出産となると、出産費用がかかります。人によって異なる部分もありますが、分娩や入院にかかる費用、そして生まれてくる赤ちゃんのお世話にかかる費用に、里帰り費用、内祝いや行事のためにかかる費用など、出費はかさみます。どのような費用がかかるのか、みていきたいと思います。

分娩や入院にかかる費用は平均50万円

病院や助産院などに支払う金額は、国民健康保険中央会が公表している「正常分娩分の平均的な出産費用について(平成２８年度)」によると、正常分娩の場合は平均50万5,759円です。出産費用には、分娩料だけでなく数日間の入院料や検査料、新生児管理保育料などさまざまな料金が含まれています。

頭に入れておきたい出産に関わる費用

妊娠中は、経過が良好でもいつ何が起こるかわからないものです。予想外に費用がかさむ場合もあるため、ポイントを抑えておきましょう。

まず、帝王切開になった場合。健康保険が適用されますが、3割の自己負担が必要になるため自然分娩よりも出費が増える傾向にあります。今や、4人に1人が帝王切開で出産をしていることがわかっています。帝王切開になることも想定しておくと、いざという時に慌てないですみそうです。

さらに、出産が早朝や深夜、休日や祝日に重なった場合には、割増料金がかかることもあります。

出産育児一時金42万円が健康保険から受け取れる

出産費用については、加入している健康保険から一律42万円の出産育児一時金が給付されます。さらに、健康保険組合によっては付加給付がある場合もあるので、出産前にどれだけ給付が受けられるか確認しておくといいでしょう。

ただし、分娩や入院費が平均額を大幅に上回る産院もあるため、予算に見合った産院選びが重要です。また、分娩や入院の平均費用は、都道府県ごとに大幅な差があることがわかっています。

全国でもっとも高いのは東京都で62万1,814円、もっとも安いのは鳥取県で39万6,331円と、その差は22万5,483円。都道府県によって大幅な開きがあることが見て取れます。

産後、育児にかかるお金もチェック！

産後、赤ちゃんのお世話が始まると、ミルクやおむつなどにも、お金がかかります。消費量が多く予想外に費用がかさむこともあるため、安く購入できるお店を見つけておくこともおすすめです。ネットショッピングで、クーポンやポイントを利用して安く購入できるタイミングにまとめ買いする人も増えています。

また、里帰り出産や産後に実家へ帰る場合など、交通費がかさむ場合もありますねよ。飛行機や新幹線の早期割引などを利用して、できるだけ安く抑えられるとよさそうです。

さらに、内祝いやお宮参りの撮影代や食事代など、お祝いごとが多いのも産後の特徴。一生に一度の思い出になるため、つい張り切ってしまいがちですが、しっかり予算を話し合ってのぞめるとよさそうです。

しっかり調べて備えましょう

妊娠や出産にかかる費用についてみてきました。予想外に高額だったり、費用がかさんだりと、確かにお金はかかります。しかし、受けられる助成などもありますので、まずは住んでいる自治体で調べてみましょう。

しっかりと備えることで、安心して妊娠や出産を軽やかに進んでいけるといいですね。

執筆：母子保険はぐ編集部
スマートプラス少額短期保険（株）がお届けする大切な赤ちゃんとママを守る「母子保険はぐ」の公式note編集部。ママと赤ちゃんに役立つ情報をお届けします。

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