申請しなければ受け取れない！妊娠・出産でもらえるお金

妊娠中にもらえるお金

妊娠中は、妊婦健診にかかる費用や、医療機関を受診したり入院するなどした場合にかかる費用、仕事に行けなくなって得られなくなった給料の分のお金を支給してもらうことができます。

初めての妊娠では特にバタバタしやすい時期ですが、もらえるお金の申請は忘れずにしておきたいですね。

妊婦健診の補助券

• 対象となる人：妊婦
• 申請先：自治体
• 申請期限：妊娠がわかったらなるべく早く申請

妊婦健診の費用は保険適用にはならず、基本的には全額自己負担となるものです。しかし、自治体では検査費用の一部を助成する制度を実施しています。

産婦人科の検査で妊娠が判明し、自治体に申し出ると、母子手帳とともに妊婦健診の受診票をもらうことができます。受診票を受診している産婦人科や医院の受付に提出すると、妊婦健診の一部が公費負担されます。

助成の回数は14回で、助成してもらえる検査の種類が決まっています。受診票をもらったら、主治医の先生に枚数と種類を伝え、どの受診票を使うと良いか相談するとよいでしょう。

里帰り出産などで別の自治体にある病院にかかる場合は、その場では健診費用を自己負担することになり、あとで住んでいる自治体で費用を還付してもらうことになります。詳しくは自治体に確認をしてくださいね。

高額療養費(限度額適用認定証)

• 対象となる人：1ヶ月の医療費の支払い額が「負担上限額」を超えている人
• 申請先：加入している公的医療保険(健康保険組合、協会けんぽの都道府県支部、市町村国保、共済組合など)
• 申請期限：診療を受けた月の翌月の初日から2年

妊娠中に入院をすることになったり、帝王切開で出産をすると、高額な医療費がかかります。1ヶ月の医療費の支払いが、加入している健康保険組合などの公的医療保険が定める「負担上限額」を超えている場合には、高額療養費として助成を受けられます。

公的医療保険に、高額医療費の支給申請書を提出することで助成を受けられますが、実際にお金が支給されるまでには3ヶ月程度の時間がかかります。

窓口で高額な医療費を負担することが難しい場合には無利息の「高額医療費貸付制度」が利用できる場合があるため、加入している公的医療保険に確認しましょう。

また、予定している入院や帝王切開など、前もって医療費がかかることが想定できる場合は、先に公的医療保険に申請し「限度額適用認定証」または「限度額適用認定・標準負担額減額認定証」をもらっておき、これを窓口に提示すれば、窓口での自己負担を減らすことができます。

高額な医療費がかかるかもしれないとわかった時点で、加入している公的医療保険に一度相談しておくと良いでしょう。

傷病手当金

• 対象となる人：病気やケガで仕事ができなくなった人
• 申請先：加入している公的医療保険(健康保険組合、協会けんぽの都道府県支部、市町村国保、共済組合など)
• 申請期限：働けなくなった日の翌日から起算して2年

傷病手当金とは、病気やケガで仕事ができない状態になり、給料を受け取れない場合に支給される手当です。仕事を連続して4日以上休むことになったとき、4日目から傷病手当金の対象になります。

傷病手当金は、出産にまつわる「妊娠悪阻」「切迫早産」などで入院をしたり自宅療養したりする場合も適用されることがあります。こうした症状で休業しなくてはいけなくなったときは、傷病手当金の支給申請書にある「療養担当者(医師)の意見欄」に、医師からの意見を書いてもらいましょう。

医師の意見と、被保険者が行っている仕事内容などを考慮し、支給するかどうかの決定がなされます。支給が決定された場合、休業1日につき、直近12ヶ月間の標準報酬月額平均額÷30×2/3に相当する額が支給されます。

なお、症状がどんなに重くても、医師からの意見がない場合には支給されない場合があるため、長期間の休養が必要になった場合には必ず記入してもらうように気をつけましょう。

出産前後でもらえるお金

出産前後では、出産にかかったお金や、産後働けなくなった分の給料の一部を支給してもらうことができます。産後は何かと物入り。もらえる給付金はきちんと押さえて、これからの育児に備えましょう。

出産育児一時金

• 対象となる人：妊娠4ヶ月(85日)以上で出産をした被保険者、もしくはその家族(早産、死産、流産、人工妊娠中絶も対象)
• 申請先：加入している公的医療保険(健康保険組合、協会けんぽの都道府県支部、市町村国保、共済組合など)、直接支払制度を使う場合は医療機関に合意書を提出
• 申請期限：出産日の翌日から起算して2年

妊娠4ヶ月以降に出産をした被保険者、もしくはその家族には出産育児一時金が支給されます。支給額は42万円です(産科医療保障制度に加入していない医療機関では40万4千円)。

出産では一度に多くの費用が必要となるため、退院時に窓口で全額を負担することは難しい場合があるでしょう。そのような場合は「直接支払制度」を利用すれば退院時の負担は42万円以上かかった差額のみということになります。直接支払制度を使う場合は、出産する医療機関と合意文書を取り交わします。詳しい内容は医療機関にご確認ください。

万が一申請を忘れてしまった場合でも、出産の翌日から起算して2年以内であれば給付を受けられます。加入している公的医療保険に相談しましょう。

児童手当

• 対象となる人：子供を扶養している人
• 申請先：区市町村
• 申請期限：なるべく早めに提出(申請日の翌月から支給、月末に出生した場合は15日以内なら出生日の申請として扱われる)

日本国内で子供を扶養している人には、児童手当が支給されます。支給額は以下の通りです。

• 0～3歳未満：1万5千円
• 3歳～小学校修了まで：1万円(ただし、第三子以降は1万5千円)
• 中学校修了まで：1万円

支給は15歳になった最初の3月31日までです。また、所得制限が設けられており、制限以上の所得がある場合は一律5千円の支給となります。

支給を受けるには申請が必要で、申請先は市区町村です。また、手当は申請日の翌月分からの支給となります。ただし、月末に出生したり転居したりした場合には、その日から15日以内に申請をすれば、出生や転居日に申請したものとして、当月から支給を受けられる場合があります。

出生、転居が月末だったなど、特別な事情がない場合にはさかのぼって支給を受けることはできないため、出生後はすぐに手続きをするように注意しておきましょう。

乳幼児医療費助成

• 対象となる人：子供を養育している人(対象年齢は自治体によって異なる)
• 申請先：自治体
• 申請期限：赤ちゃんが生まれたらなるべく早く申請(出生日にさかのぼって助成を受けられる期限は、自治体によって異なる)

乳幼児医療費助成は、子供の医療費負担を軽減するための制度です。自治体によって対象としている年齢や、助成の内容が異なります。

例えば、東京都の場合は0歳から義務教育修学前までの乳幼児にはマル乳(乳幼児医療費助成制度)を適用し、保険適用となる治療についてはすべて無料で受けることができます。薬の調剤も無料です。なお、区市町村によっては中学生まで医療費無料など、さらに助成をしている自治体もあります。自治体の制度を確認してください。

医療費の助成を受けるには区市町村への申請が必要です。赤ちゃんが生まれたらなるべく早く申請を行いましょう。区市町村によって、いつまでに申請すれば出生日からの医療費を助成してくれるかが異なります。例えば東京都江戸川区の場合は出生から3ヶ月以内に申請すれば、出生日からの医療費が助成されますが、千葉県東金市の場合は1ヶ月以内としています。

申請には健康保険証が必要ですが、何らかの理由で健康保険証の発行が遅れている場合には、自治体に相談をしてみましょう。

出生直後に黄疸やチアノーゼで入院するなど、生まれてすぐに医療費がかかることは意外と多いもの。医療費助成を受ける手続きは速やかに行っておくと安心です。

児童扶養手当

• 対象となる人：婚姻せず、母と子、もしくは父と子のみの一世帯で子供を養育している人
• 申請先：自治体
• 申請期限：受給要件を満たしたらなるべく早く申請(申請月の翌月から支給され、さかのぼって受給できない)

離婚や死別などで、婚姻せず一人で子供を育てている人には児童扶養手当が支給されます。支給期間は子供が0歳から、18歳に達する日の後の3月31日までです。

一人で子供を養育していることが条件であり、子供を児童養護施設に入所させている場合や、事実婚関係にある人と一緒に養育している場合には、支給の対象にはなりません。支給額は子供の数や支給を受ける人の所得によって異なります。詳しくは申請先の自治体に確認してください。

受給要件を確認し、満たしている場合はなるべく早く申請しましょう。支給は申請の翌月からとなり、さかのぼって請求をすることはできません。

出産後も仕事を続ける・続けたい人がもらえるお金

出産時に一度仕事を退職したり、育児休職をしたりする女性がいます。その場合「産後もまた働きたい」と考えているなら、受け取れる給付金があります。

赤ちゃんが生まれてすぐには働くことが難しいかもしれませんが、その間もお金の心配を少なくして赤ちゃんと生活していくため、給付金の申請は忘れないようにしましょう。

出産手当金

• 対象となる人：出産のため仕事を休み、給料を受け取れなかった人
• 申請先：加入している公的医療保険(健康保険組合、協会けんぽの都道府県支部、市町村国保、共済組合など)
• 申請期限：出産のため労務に服さなかった日の翌日から起算して2年

出産のために休業し、その間給料を得ることができなかった人は、出産手当金を受け取ることができます。支給される期間は出産日（出産が予定日より後になった場合は、出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から、出産日の翌日以降56日までです。もしも出産が予定日よりも遅れた場合は、その期間も支給対象になります。

支給額は、直近12ヶ月の給料の平均から計算し、給料の日額に対して3分の2程度が支払われます。

申請は出産のために仕事を休んだ日の翌日から2年間受け付けられます。時効を過ぎてしまうと支給を受けられなくなるため、出産休業中の給料が得られなかった場合は、すぐに申請しておきましょう。

育児休業給付金

• 対象となる人：育児休業を取得し、その後職場復帰する予定の人(休業前の雇用期間など条件がある)
• 申請先：事業主(自分で手続きをする場合は、住所を管轄するハローワーク)
• 申請期限：公共職業安定所長が指定する支給申請日までに、事業者が申請書類を提出する(自分で手続きをする場合は、自身で住所の管轄のハローワークに、期限を確認して提出する)

出産後育児休業を取得し、その後元の職場に復帰する予定の人は、雇用保険による育児休業給付金を受給することができます。

育児休業給付金の支給額は、休業前の月給のおよそ67％(育児休業の開始から6か月経過後は50%)相当額です。支給される期間は子供が誕生してから1年間の間ですが、保育所に入所を希望していながら入所できない場合など、やむを得ない事情がある場合は1歳6ヶ月までの延長が可能です。

育児休業給付金の手続きは事業者が行いますが、個人で行うことも可能です。その場合は勤めている事業所の住所を管轄するハローワークに、期限までに書類を提出しましょう。

失業手当

• 対象となる人：現在失業して、再就職したいと考えている人
• 申請先：自身の住所を管轄しているハローワーク
• 申請期限：離職してから1年間(ただし、妊娠出産などですぐ働けない場合は、受給期間を延長できる)

出産のために仕事を退職した場合、失業手当を受け取ることができます。失業手当の正式名称は「基本手当」と呼ばれ、失業した人が安定した生活をしながら、1日も早く再就職するための支援として給付されるものです。

給付を受けられる条件の一部に、以下のようなものがあります。

• 就職したいという意思がある
• すぐに就職できる能力がある(健康状態、家庭環境など)
• 離職してから1年以内

就職したいという意思があることが前提になるため、すでに次の就職先が決まっている場合や、専業主婦になると決めているときは給付を受けられません。しかし「良い仕事があれば」と積極的に考えていれば、給付の対象になります。

なお、妊娠や出産、3歳未満の子の育児などが理由ですぐに求職できない場合は、ハローワークに申請し、給付を受けられる期限を1年から最大3年に延長できます。実際に給付を受けられる期間は1年間で変わりませんが、受給資格を延長しておけば、求職する段階で失業手当を受給できるため、申請しておきましょう。

申請は離職(仕事ができなくなった)日から30日経過した後、1ヶ月以内に住所を管轄するハローワークに提出します。離職後に出産準備などでバタバタするかもしれませんが、忘れずに申請しましょう。申請せずに受給期限が経過してしまうと、失業手当を一切受給できなくなるため、注意が必要です。

妊娠中から育児中までの給付金、忘れずに申請を！

妊娠中から育児がスタートするまでの時期は、お金のこと以外にも申請はたくさんあります。特に初めての場合では、わからないことや未経験のことばかりで、どの申請をすぐにやるべきなのか、わからなくなることがありますね。

給付金の申請には、レシートなどの書類や医師からの意見が必要な場合があるため、前もって申請の時期をカレンダーや手帳にメモしておき、必要な書類をなくさないようにまとめておくとよいでしょう。

わからないことは各給付金の申請先に相談し、給付金のもらい漏れがないように注意したいですね。