出産費用をまかなえる補助制度、出産育児一時金とは
分娩や入院費等の出産に係る費用は、病院や分娩法法によって大きく異なりますが、平均40〜50万円となり高額です。この費用をサポートするために健康保険から支払われる給付金を「出産育児一時金」と言います。
加入している健康保険の種類に関係なく、1児につき42万円が支給されます。多胎児を出産した場合は42万円×人数分です。
支給対象条件について
出産した際に受け取れる出産育児一時金ですが、それにはいくつかの条件があります。
①産科医療補償制度に加入している医療機関のみ
出産した医療機関が、産科医療補償制度に加入していれば42万円を受け取ることができます。しかし、それ以外で出産した場合は、39万円の支給です。※平成27年1月1日以降の出産の場合は40.4万円
ただし、「産科医療補償制度」の対象にならない場合のみ支給されます。産科医療補償制度とは、出産時に重度の脳性麻痺となった場合に、子どもや家族の負担を補償する制度です。
②妊娠4ヶ月以上で出産
出産育児一時金の制度では、出産を「妊娠85日 妊娠4ヶ月以上」と定めています。早産や死産、流産、人工妊娠中絶も含め、妊娠期間が4ヶ月以上であれば、出産育児一時金の制度上は出産と認められます。
③指定の期間へ申請書類を提出
出産育児一時金を受給するには、申請書類の提出が必要です。勤務先の健康保険や住んでいる自治体に対して、申請をしてください。
健康保険や自治体によっては、申請することで「付加給付」を受給できる場合があります。その場合は、42万円にいくらかプラスされて給付されます。
補助制度の探し方や、申請の際の注意点
出産育児一時金の申請は、人によって異なります。どこへ申請すればいいのかをご説明します。
自身の勤務先、または夫の勤務先へ申請を
具体的にどこへ申請を出せばいいのか、自分のケースに当てはめて検討してみてください。
①妻自身が働いているケース
妻自身が仕事をしていて、健康保険や国民健康保険に加入している場合は、出産育児金の対象になります。
ワーキングママの場合は勤務先の担当者や健康保険組合に申請しましょう。加入先によって付加給付金がある場合があり、基本の42万円にプラスして数万円もらえることがあります。担当窓口に確認することをお勧めします。
②夫の扶養家族になっているケース
専業主婦やパートアルバイトをされていて、配偶者の扶養となっている方は配偶者の加入している健康保険から支給されます。そのため、手続きはご主人の会社でしてもらいましょう。夫に必要書類を揃えてもらい、提出してもらえば問題ありません。
③妻が退職後6ヶ月以内のケース
妻が現在専業主婦でも、1年以上健康保険に加入していた過去があって、退職後、6ヶ月以内に出産した場合は、過去に加入していた健康保険へ、出産育児一時金を請求することも可能です。
出産手当金をもらう関係で、出産育児一時金は夫側へ手続きしなければいけないこともありますので、事前に確認しておくと安心です。
病院が手続きを代行する制度も
2009年10月から、医療機関が出産育児一時金の請求・受取を妊婦に代わって行う「直接支払制度」というものが施行されました。
その後、2011年4月に、手続きは妊婦がし、直接医療機関へ支払われる「受取代理制度」も運用されています。どちらも医療機関が指定することはできず、妊婦本人が決定します。
また、分娩や入院などの費用が42万円を超えた場合は、差額を追加で病院に支払い、42万円を超えなかった場合には、差額分が戻ってきます。
出産育児一時金には期限がある？
出産育児一時金には、申請受取に期限があります。
出産育児一時金は、基本的に出産翌日から可能になります。そして、そこから2年以内であれば、過去の出産でも申請が可能です。申請から1〜2ヶ月で、指定の銀行口座に出産育児一時金が振り込まれます。
直接支払制度を使わない場合は…
出産育児一時金を病院へ支払う出産費用へあてたいという人は多いことでしょう。でも、「直接支払制度」がない場合は、一旦利用者が出産費用を支払わなければいけないことも、覚えておかなければなりません。
自身で申請を行うと、出産後から一時金受取までに数ヶ月かかることもあります。その間、病院への支払を待ってもらう…というのは難しいでしょうから、出産育児一時金をあてにせず、病院へかかる費用は事前に用意しておくことが大切でしょう。
出産時の負担はほとんどカバー
出産にはたくさんのお金がかかりますよね。妊娠はうれしいことですが、思わぬ妊娠をした時には、一瞬お金のことが頭をよぎる…なんて人もいるでしょう。
「出産育児一時金」は、出産費用の大部分を賄うことができる制度です。 付加給付金なども申請を行って、受注漏れがないよう、しっかり調べておくことがポイントです。
