妊婦健診の費用はどのくらい必要？助成制度や医療費控除、健診の補助券についてご説明

妊婦健診の費用はどのくらい？

産婦人科を受診して妊娠が確定すると、その後定期的に妊婦健診を受けることになりますが、妊娠中の健診には保険が適用されません。妊婦健診費用を一部補助してもらえる「妊婦健康診査受診票」を使用しても、出産までにかかる妊婦健診およびその他費用は平均で5～10万円ほどです。

また、母子手帳が交付されるまでは妊婦健康診査受診票の利用ができません。そのため、妊娠検査薬で陽性反応が出てから初めて産婦人科を受診する場合、診察料と検査料を合わせて5,000円～11,000円程度かかります。

妊婦健康診査受診票をもらうまでは、診察料が高くなるため戸惑ってしまうかもしれません。しかし、病院では妊娠の判定とともに正常な妊娠であるかどうかを判断する必要もあるため、セルフチェックで陽性反応が出た場合はできるだけ早めに受診することをおすすめします。

費用は受診する病院の料金設定によって大きく異なるため、受診する前に大体の費用を確認しておくとよいでしょう。

妊婦健康診査受診票とは

産婦人科の超音波検査で胎児の心拍が確認できると｢妊娠｣と診断されます。妊娠が確定したら住んでいる地域の役所に妊娠届を提出すると、自治体から母子手帳と共に「妊婦健康診査受診票」が配布されます。

妊婦健康診査受診票とは、妊婦健診の一部に対して費用を助成するものです。窓口で支払う費用は検査内容や産院によって異なるため、かかりつけ医に確認してください。

妊婦健康診査受診票は、受け取ってから1回目の診察で使用する水色、2回目以降14回目まで使用できる黄色の15枚つづりです。補助券がないと全額自己負担となるため、妊婦健診のときは必ず持参しましょう。

また、白色の妊婦超音波検査受診票と桃色の妊婦子宮頸がん検診票がそれぞれ1回分入っており、助成の対象です。超音波検査の助成回数は区市町村によって異なります。助成内容についてわからないことがある場合は、お住まいの自治体に確認してみましょう。妊婦健康診査受診票は紛失しても再発行できないため、なくさずに保管してくださいね。

妊婦健診費用の助成制度はある？

妊婦健診の費用は、妊婦健康診査受診票を使用することで健診費用の一部が補助されます。全額補助となるわけではないため、費用の差額は自己負担が必要です。

さらに通院のたびに発生する交通費なども合わせると大きな出費になりますよね。妊婦健診費用が少しでも戻ってくるのであれば、上手に制度を利用したいものです。

一般的な制度に加えて、低所得者向けの助成制度を設けている自治体もあります。例えば、生活保護を受けている世帯は妊婦健診を無料で受けられる制度や、自治体によって決められている基準未満の世帯所得の場合は、限定医療機関で指定項目の検査が無料になるなどさまざまです。自治体によって助成内容が異なるため、担当課に問い合わせてみてください。

また、妊娠中に妊娠糖尿病や妊娠高血圧症候群と診断され、入院による治療が必要となった場合も医療費助成制度を利用することが可能です。さらに、任意で生命保や医療保険に加入している方は、保障対象となる可能性があるため自分が加入している保険の保障内容も確認してみましょう。

医療費控除

世帯全員が一年間に支払った医療費の合計が10万円を超えた場合、確定申告をすることで所得税の一部を返金してもらえます。

妊婦健診費用や妊娠高血圧症候群、妊娠糖尿病による入院費は医療費控除の対象になるため、確定申告をすることで還付金請求ができます。病院までの交通費や入院にかかる費用も対象となるため、メモや領収書は全て保管しておくようにしてくださいね。

確定申告は、お住まいの地域にある税務署で行います。申請の時期や方法については税務署に問い合わせてみるとよいでしょう。

妊婦健診の費用は病院によって異なります

妊娠が判明したらまずは病院を受診しましょう。初診から妊娠が確定して母子手帳が交付されるまでの健診費用は自己負担となりますが、母子手帳交付後は健診のときに妊婦健診補助券を使用することで、一定金額を上限として妊婦健診費用が助成されます。

回数は限定されますが、通常の妊婦健診に加えて血液検査や超音波検査なども助成対象となるため、いつの健診でどの補助券を使用するのかチェックしておくとよいですね。

また、妊婦健診費用は受診する病院によって異なるため診察や検査にかかる費用が気になる場合は、直接医療機関に問い合わせてみるとよいでしょう。