無期雇用転換ルールについてのアンケート調査
ディップ株式会社が運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」で、無期雇用転換ルールについてのアンケートを実施しました。
2018年4月から適用され、2018年問題と呼ばれている無期雇用転換ルール。実際に雇用者は無期雇用転換ルールを知っているのか、またどう感じているのか、興味深い結果が出ていますので見ていきましょう。
調査概要
- 実施機関：ディップ株式会社
- 調査対象：はたらこねっとユーザー
- 実施時期：2018年1月15日(月)～2018年2月12日(月)
- 調査手法：インターネット調査
- 有効回答数：1,369
無期雇用転換ルールって知っていますか？
正社員の他にも契約社員やパート、アルバイトなど働き方はいろいろあります。が、契約期間の決まっている場合、契約打ち切りの心配や更新ごとに「この先があるのか？」という不安がともないます。
そこで平成30年4月から5年以上働いた有期契約労働者が申請をすることによって無期雇用に転換することができるという『無期雇用転換ルール』が登場しました。
雇用の安定にもつながる制度ですが、実際認知度はどうでしょう？また、実際利用する人はいるのでしょうか？調査結果を見てみましょう。
無期雇用転換ルールについての認知度は31%
制度が始まる直前の1月から2月の調査にも関わらず「よく知っている」、「少し知っている」と答えた人は合わせて31％という認知度の低さが目立ちます。
実際、制度が決定したときや開始されたときも、メディアではあまり取り上げられていなかったと筆者は感じました。働き方の選択肢が増えるせっかくの制度なだけに、残念ですよね。
無期雇用転換への「賛成」は57％
「雇用の安定が保証されるため」、「同じ仕事を続けられるため」、「契約更新の手間がなくなるため」、「長期的なキャリア形成がしやすくなるため」、「待遇改善が見込めるため」といった理由で半数以上が賛成と答えています。
反対は6％という低さですが、「わからない」と答えている人が37％もいるのは、やはり制度に関しての認知度が低いということがうかがえます。
無期雇用転換を「希望したい」65％が最多
雇用の安定につながるこの制度を希望したいと答えた人は、65％と多数を占めています。しかし実際に申請している人は3％にとどまり、事前認知度の低さがうかがえます。
また希望したいと思わない人も17％おり、待遇面での変化がないことや業務内容が変化してしまうなど、多少のデメリットを感じる人がいるようです。
自分らしい働き方を選びましょう
自分に合った仕事を探すため、育児が一段落し社会復帰をする足がかりとしてなど、さまざまな理由で有期契約で働くという選択肢を選んだ人がいると思います。
無期雇用転換ルールは、「この仕事に腰をすえたい」と思った際、労働者を守ってくれるとても画期的な制度だと筆者は思います。それだけに認知度の低さが残念でなりません。
これからの働き方の選択肢としてぜひ活用したいものですね。
