1. トップ
  2. マネー
  3. 補助金・助成金・控除
  4. 児童手当が縮小へ。もらえなくなるのは誰?いつから減る?わかりやすく解説

児童手当が縮小へ。もらえなくなるのは誰?いつから減る?わかりやすく解説

2020年12月、「政府・与党が児童手当を縮小する方向で合意した」と報道されました。児童手当の見直しは以前から議論されてきましたが、次から次へと新たな報道がされると「いったいどれが確定した情報なのか」と混乱してしまいますよね。ここでは、「結局、誰がもらえなくなるのか」について端的にまとめました。

PIXTA

児童手当が出なくなるのは年収1,200万円以上の場合

中学校以下の子どもがおり、所得制限(年収960万円が目安※)を超えない場合に支給される児童手当。支給額は子どもが3歳未満で月15,000円、3歳以上で原則月10,000円です。所得制限を超えても、特例給付として月5,000円が支給されています。

今回の閣議決定により、この特例給付の対象が狭まります。世帯で生計を維持する人のうち、より高いほうの年収が1,200万円(※)以上だと、特例給付の対象外となり、支給されなくなります。

その結果、各社の報道によれば、約61万人の子ども分の児童手当が打ち切られることになります。

(※)子ども2人の専業主婦世帯を想定

年収1,200万円未満の特例給付は継続

3人 きょうだい amana images

今回の見直し適用後でも、年収960万円以上1,200万円未満(※)であれば特例給付は打ち切られない見込みです。

同時に、「多子世帯への児童手当の増額」も検討されています。以前、衛藤晟一・内閣府特命担当大臣(当時)が「第2子は月3万円、第3子は月6万円」という持論を述べたことが話題になりました。

(※)子ども2人の専業主婦世帯を想定

夫婦合算の案は見送り

共働き amana images

児童手当の所得制限については「夫婦どちらか高いほう」でなく「夫婦の合計収入」で線引きする案が出ており、ママリでも賛否両論さまざまな意見が投稿されていました。

このたび夫婦合算案は見送られましたが、今後また検討される可能性はあるでしょう。影響がありそうな方は、報道に注意しておきたいですね。

なお、今回の見直しは令和4年(2022年)10月支給分から適用される予定です。

浮いた財源は待機児童解消に使われる

保育園 PIXTA

児童手当の見直しは、待機児童解消のための財源を確保する一貫で行われます。

「子育て世帯にとって改悪」と批判される今回の見直しですが、巡り巡って恩恵が受けられる可能性があるのも事実です。

子育て世帯の家計状況を左右する児童手当。今後の動向を見守っていきたいですね。

出典元:

おすすめ記事

「児童手当」 についてもっと詳しく知る

話題の記事

出典元一覧

本記事は必ずしも各読者の状況にあてはまるとは限りません。必要に応じて、医師その他の専門家に相談するなどご自身の責任と判断により適切に対応くださいますようお願いいたします。なお、記事内の写真・動画は編集部にて撮影したもの、または掲載許可をいただいたものです。

カテゴリー一覧