児童手当が縮小へ。もらえなくなるのは誰？いつから減る？わかりやすく解説

児童手当が出なくなるのは年収1,200万円以上の場合

中学校以下の子どもがおり、所得制限（年収960万円が目安※）を超えない場合に支給される児童手当。支給額は子どもが3歳未満で月15,000円、3歳以上で原則月10,000円です。所得制限を超えても、特例給付として月5,000円が支給されています。

今回の閣議決定により、この特例給付の対象が狭まります。世帯で生計を維持する人のうち、より高いほうの年収が1,200万円(※)以上だと、特例給付の対象外となり、支給されなくなります。

その結果、各社の報道によれば、約61万人の子ども分の児童手当が打ち切られることになります。

(※)子ども2人の専業主婦世帯を想定

年収1,200万円未満の特例給付は継続

今回の見直し適用後でも、年収960万円以上1,200万円未満(※)であれば特例給付は打ち切られない見込みです。

同時に、「多子世帯への児童手当の増額」も検討されています。以前、衛藤晟一・内閣府特命担当大臣(当時)が「第2子は月3万円、第3子は月6万円」という持論を述べたことが話題になりました。

(※)子ども2人の専業主婦世帯を想定

夫婦合算の案は見送り

児童手当の所得制限については「夫婦どちらか高いほう」でなく「夫婦の合計収入」で線引きする案が出ており、ママリでも賛否両論さまざまな意見が投稿されていました。

このたび夫婦合算案は見送られましたが、今後また検討される可能性はあるでしょう。影響がありそうな方は、報道に注意しておきたいですね。

なお、今回の見直しは令和4年(2022年)10月支給分から適用される予定です。

浮いた財源は待機児童解消に使われる

児童手当の見直しは、待機児童解消のための財源を確保する一貫で行われます。

「子育て世帯にとって改悪」と批判される今回の見直しですが、巡り巡って恩恵が受けられる可能性があるのも事実です。

子育て世帯の家計状況を左右する児童手当。今後の動向を見守っていきたいですね。