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育児休業取得率 男性は50.9%、女性は88.3%
育児休業取得率は、令和5年10月1日から令和6年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性（男性の場合は配偶者が出産した男性）のうち、令和7年10月1日までに育児休業を開始した人の割合です。産後パパ育休（出生時育児休業）と、育児休業の申出をしている人も含みます。
- 男性：50.9%（前年度40.5%、10.4ポイント上昇）
- 女性：88.3%（前年度86.6%、1.7ポイント上昇）
有期契約労働者の取得率も公表されており、男性は40.4%（前年度33.2%）、女性は74.8%（同73.2%）でした。
男性の育休期間は「1か月〜3か月未満」が最多
令和6年4月1日から令和7年3月31日までの1年間に育児休業を終了して復職した人の取得期間は、男女で大きく違います。
男性の取得期間は次のとおりです。
- 1か月〜3か月未満：30.3%
- 2週間〜1か月未満：28.0%
- 5日〜2週間未満：14.1%
- 3か月〜6か月未満：10.1%
- 5日未満：6.8%
女性の取得期間は次のとおりです。
- 12か月〜18か月未満：31.4%
- 10か月〜12か月未満：28.7%
- 18か月〜24か月未満：12.4%
- 8か月〜10か月未満：10.6%
育児休業を終了して復職した人の分割回数は、男性は「1回」が78.6%、「2回」が18.6%、女性は「1回」が96.3%でした。
育休開始した男性のうち、産後パパ育休を取得した人は58.3%
育児休業を開始した男性のうち、産後パパ育休を取得した人の割合は58.3%で、前年度の60.6%から2.3ポイント減りました。
事業所側の整備状況も公表されています。産後パパ育休制度の規定がある事業所の割合は、500人以上で99.8%、100〜499人で96.5%、30〜99人で82.4%、5〜29人で66.2%と、規模が小さいほど低くなっています。
また、本人または配偶者の妊娠・出産の申出をした労働者に対して、個別に育児休業制度の周知や意向確認を行っている事業所は76.9%でした。
育休終了後の復職率は女性92.1%、男性98.1%
育児休業を終えて復職予定だった人のうち、実際に復職した人の割合は女性が92.1%（前回調査93.2%）、男性が98.1%（同97.3%）でした。退職した人は女性が7.9%、男性が1.9%です。
男性の育休取得率は初めて5割を超え、制度の利用が広がっていることがうかがえます。一方で、取得期間や事業所規模による整備状況には差もあり、今後は取りやすさだけでなく、どのように活用できるかも注目されます。
この調査は、令和7年10月1日現在の状況について、同年10月1日から31日までの間に実施されたものです。企業調査（常用労働者10人以上）は6,000社を対象に3,077社が回答（有効回答率51.3%）、事業所調査（常用労働者5人以上）は6,300か所を対象に3,291か所が回答（同52.2%）しています。調査方法は郵送による調査票の配布と、郵送・オンラインによる回収です。
※本記事の作成にはAIを使用しています。
