知らなきゃマズイ！？2016年度子育て給付金は廃止で次はどこへ?

2016年度子育て給付金は廃止が決定しています！

昨年末、2016年度の子育て給付金は廃止されることが決まりました。

消費税率が10%に引き上がると同時に軽減税率が導入されることになり、今後新たに6000億円程度の財源確保が必要となったため自民党が廃止を求め、決定されました。

子育て給付金が廃止となり、世間では様々な反応が殺到しています。

安倍首相が掲げた｢新三本の矢」の1つは｢夢を紡ぐ子育て支援」だったはずなのに、子育て世帯への給付金がなくなると決まり、子育て支援への不安とがっかりする声が多数です。

子育て給付金って、何だっけ？

そもそも「子育て給付金」とは何でしょうか？

子育て給付金は、子育て世帯臨時特例給付金のことで2014年に消費税が増税されるにあたり、子育て世帯の負担を減らす目的で始まった制度です。

最初の2014年度は子供1人につき10,000円、翌2015年度は3000円が年に1度支給されていました。対象になるのは児童手当を受け取っている世帯です。

今年度の場合、平成27年6月分の児童手当が対象となる子供のみに支給されるので、平成27年6月1日以後に生まれた子供や平成12年4月1日以前に生まれた子供は対象外です。

児童手当とは違います。児童手当は2016年度も続行。

このニュースを受けて子供給付金＝児童手当だと勘違いし、「児童手当がなくなるの！？」と不安になった方もたくさんいるようです。

安心してください！児童手当はなくなりません。

児童手当とは？

0歳から15歳までの子供に対しての助成金で、年に3回2月・6月・10月に4ヶ月分まとめて支給されます。ひと月分の金額は、年齢や世帯の子供の人数などによって決められています。

• 0歳～3歳未満 15000円
• 3歳～小学校修了前 10,000円（第1子・第2子)15,000円（第3子以降）
• 中学生 10,000円
• 所得制限世帯（960万円以上） 年齢関係なく1人5000円

名前が似ているので、勘違いしてしまうのも頷けますが、この児童手当が廃止される予定は今のところありません。

子育て給付金がなくなって、高齢者へ！？

ここで気になってくるのが、低所得高齢者への3万円の臨時福祉給付金です。

目的は景気対策や高齢化社会に必要な福祉政策とも言われていますが、その一方で高齢者優遇だとかただの参院選対策のバラマキとの批判も相次いでいるようです。

政府の決定に、世間のリアクションは・・・

政府のこの発表に憤りを感じている方など、様々な意見がネットにありました。紹介していきます。

少子化を解消しようなんて思ってないでしょ！？

確かに、少子化対策って言ってるのに増税に対する子育て世帯への助成はなぜなくなるの？と思ってしまう。その一方でこういった意見も。

そもそもの金額が少なすぎる？

受け取り申請手続きが必要なのに、年3000円。月にして250円。支給事業に必要な経費の方が多くなってきそうで、確かに微妙な金額かもしれません。

高齢者に3万円！？子供には3千円だったのに。その差・・・

子育て給付金をやめる理由は軽減税率に必要な財源確保のためでしたよね。これは財源確保に影響しないんでしょうか。給付金の金額を考え直せば、どちらにも支給することが可能だったのでは…。

選挙対策？露骨すぎるんじゃない？

子育て世帯や若い世代よりも高齢者の方が投票率がいいですからね。選挙にさえ勝てればいいのか！？露骨な選挙対策という声もあって、バラマキという印象が強そうです。

子育て世帯やこれから結婚や出産を考える若い世代がもっと選挙に行くようになれば、政府の考え方も変わってくれるでしょうか。

消費税が増税になって、でも軽減税率に必要な財源はまだ不足していて、さらに高齢者にバラまく・・・。新年度からは子育て世帯には厳しいことばかりなのでしょうか？

新三本の矢｢夢を紡ぐ 子育て支援」と言うけれど。

安倍政権の｢新三本の矢」の2本目、子育て支援では現在1.4程度の出生率を1.8まで回復させる目標を掲げました。

子育てにはお金がかかりますよね。その子育ての経済的負担を少しでも軽くするための「幼児教育の無償化」と、不妊治療に励む方のために「不妊治療支援」にも取り組むというのが内容だそうです。

政府は体外受精などの不妊治療にかかる費用の助成を二十日から拡充した。初回助成の上限を現行の十五万円から三十万円に倍増して治療を始めやすくした。二回目以降は十五万円を助成する。夫が要因の不妊にも対応するため、精子を採取する手術を受けた場合には新たに一回につき十五万円を上乗せする。 出典： www.tokyo-np.co.jp

ただし、現行では体外受精1回につき15万円を上限に助成し回数の上限は10回のところが、今年4月以降は制度が見直され、妻の年齢に応じて3～6回を上限とし43歳以上を助成対象から外すことが決まっています。

この助成の見直しが本当に子育て支援につながるのかは、疑問が残りますね。

その他には、児童扶養手当増額や保育料無償化も検討

「児童扶養手当」は、一定の年収以下のひとり親に支給される手当だが、厚生労働省は、来年度からこの支給額を増やす方向で財務省と最終調整に入った。具体的には、１人目の子どもに対する支給額、ひと月最大で４万２０００円は変わらないが、２人目は、現状の５０００円を１万円に、３人目以降は現状の３０００円を６０００円にそれぞれ倍額にする方針。
出典： www.news24.jp

政府は子供が３人以上いる多子世帯支援の一環として、第３子以降の保育料無償化対象を拡大する方向で検討に入った。子育て世代の経済的な負担を軽くして少子化に歯止めをかける狙いがある。年末の平成２８年度予算編成で、無償化拡充の裏付けとなる財源確保にメドがつけば、２８年４月以降、段階的に対象を広げる方針だ。

政府内では、所得に応じて５～８段階に区分されている保育料のうち、まずは市町村民税が非課税の低所得者世帯を対象に、幼稚園は「第１子が小学３年以下」、保育園は「第１子が小学校入学前まで」という範囲外でも、第３子以降の無償化を継続する案が検討されている。

　一方、第１子の年齢基準について、保育園で「第１子が小学３年以下」に引き上げることで、保育料が無料になる第３子以降を増やす案も浮上している。ただ、世帯の所得水準に応じて対象を段階的に引き上げる方が少ない財源で済み、地方自治体のシステム改修の手間もかからないという。 出典： www.sankei.com

児童扶養手当はひとり親世帯、保育料無償化対象拡大は多子世帯が対象のため、他の多くの世帯には影響がないので評価があまり高くないのが現状のようですが、このように子育て支援も方針が検討されています。

「子育て支援って何なんだ？」リアルな声をご紹介

それでは、世間の人が実際にどこに助成してもらいたいのか。ツイッターに寄せられた声をご紹介します。

子育て支援掲げてたくせにそれはどうなの？

消費税増税に対する助成制度の子育て給付金だったはずなので、なくなるのであれば確かに子育てに必要なものも軽減税率の対象にしていただきたいですよね。

まずは国内を見直してくれなきゃ子供は育てられない！

確かに、財源が足りないと言って給付金を廃止したり、アメリカへのおもいやり予算を増やすくらいなら、何年も言い続けている待機児童の解決に使っていただきたい。

お金よりももっと大切なことある。まずはそこから・・・

子育てするのはママ1人ではないですからね。夫婦共働きの家庭も増えていて、待機児童も増えていて、消費税も増えて。子育て世帯の負担は増える一方です。

年1回の給付金はなくなっても、父親が子育てにもっと関われるような社会になってもらいたいです。

妊婦健診・出産費用様々なところにかかるお金が辛い

妊婦健診の費用や出産費用はいつか保険適応になるんでしょうか。せめてもう少し負担が減ってくれたら、と筆者も感じていました。

子育て支援の現実的な一歩としては、最適だと思うんですけどね。

使い道を分かりやすく、必要なところに助成を！

これから消費税が8％から10％に上がる時に、なんであんまり消費税に理解が進まないかというと何に使われているかが分かりにくいということですよね？

だけど社会保障に全部使いますよっていうのは、ルールで決まってるんです。ただそれがなかなか見えにくい。

だけど、もしもこれから10％に上がる時に、申し訳ないけども、もう1％上積みさせてもらって、その1％が生む財源というのは大体2.5兆円くらい生むんですよ。

2.5兆あると何ができるかというと、第一子の医療費の無料も出来れば、第一子の教育費の無料も出来るんですよ。

仮に1％はそのために使いましたから、何年の4月から第一子の方は保育料とか教育費とか医療費も無料ですよ、ってなった時に11%の消費税に仮にあがったとしてもその1％というのは、そこに行ってるんだなっていうのが分かりますよね？

だから僕は意外に今のままの10％よりも、1％上積みするその形での11％の方が理解は得られるんじゃないかなと思ったりもするんです。

出典： konkatsu-support.jp

これは、自民党・小泉進次郎さんの婚活シンポジウムでの発言です。

小泉さんは第1子を重点に支援すべきという持論なのですが、「消費税が増税になったときに使い道がわかりにくい、だから理解が得られない」という意見に、筆者はとても賛成です。

子育て給付金が廃止となって不満の声が出るのは、おそらく給付金が廃止になったことに対してではなく、その理由やその代わりの使い道が分かりにくいからなのではないでしょうか。

「給付金はなくなるけれど、子育てに対しての必要経費や少子化対策には具体的に○○で助成します」というのが明確であれば、もらえていたお金がなくなってがっかりはしても、理解は示したはず。

子供の数や年齢によってその世帯に必要な助成は違うかたちになるでしょう。全員が納得と言うのは難しいかもしれませんが、私たちが一生懸命働いて支払った税金の使い道。

もう一度しっかり考えて、未来を担う子供たちのために使っていただきたいですね。