帝王切開は高額療養費の給付対象になる？申請方法と注意点や助成金の種類

自分の分だけでは高額療養費の自己負担限度額に届かなくても、世帯合算が可能です。同一世帯、同じ月で家族が支払った医療費があれば合算し、自己負担限度額を超えた金額を払い戻してもらえます。

また、同じ人が同じ月に複数の医療機関を受診した場合も合算が可能です。妊娠中の転院や里帰り出産で医療機関が変わった方がこのパターンに当てはまります。

ただし、1件あたりの自己負担額が2万1,000円以上であることが条件ですので注意してください(70歳未満の被保険者の場合)。

出産で利用できるその他の助成金制度

帝王切開に限らず、出産手当金や出産育児一時金、妊婦健康診査受診票など、妊娠中から出産後まで利用できる国の助成金制度はほかにもあります。

妊婦一般健康診査の助成

妊婦一般健康診査の助成は、基本的な妊婦健康診査や血液検査、感染症検査などの項目を受診する妊婦一般健康診査にかかる費用を助成してくれる制度です。


妊娠が分かってから母子健康手帳を受け取るときに申請すれば、保健センターなどで補助券を発行してもらえます。助成限度額やほかに適用される検査項目などは自治体によって異なります。

出産手当金

出産手当金は職場の健康保険に加入している人が、出産のため会社を休んで給与の支払いを受けなかった場合に利用できる制度です。


出産の日以前42日から出産の翌日以後56日目までの範囲で、標準報酬月額を基準とした2/3相当の金額が支給されます。

出産育児一時金

出産育児一時金は、健康保険に加入している人が妊娠4か月以上で出産して申請すると、1児につき42万円(産科医療補償制度に加入していない病院や助産院で出産する場合は40万4,000円)が支給される制度です。
出産後に受け取る方法だけでなく、出産にかかる費用に出産育児一時金を充てるために、医療機関等に直接支払ってもらうことも可能です。

医療費の不安を減らすために帝王切開の高額療養費の申請方法をチェック！

帝王切開には不安を感じることもあるかと思いますが、手術を行うことにより保険が適用されるだけでなく、高額療養費の支給対象にもなるため、医療費が高額になる場合でも金銭的な心配事は減らすことができるでしょう。


しかし、制度を利用するにはどうしても申請や手続きが必要になりますので、心身ともに負担がかかる妊娠中や出産後にもスムーズに行動できるよう、あらかじめ手続きの方法や申請書の書き方を知っておくと安心です。


妊娠・出産は母体にかかる負担が大きいだけでなく、金銭的にも出費がかさんで頭を悩ませてしまうことがあります。出産は産んだら終わりではなく、その後には長く続く育児が待っていますので、国や自治体の補助制度を活用して少しでも負担を軽くしてくださいね。