給食費の金額はいくら？免除の条件や母子家庭の負担

公立小学校の給食費はいくら？

月4,000円弱、これが公立小学校における平均的な給食費です。自治体によっては給食費を無料にしているところもあります。

給食は、栄養士の資格を持った教師や職員によって、子供の健康や成長を促すためにつくられています。また地域の食材を積極的に使ったり、また食生活を改善したりと、食育としての役割も担っています。

そういった給食を自治体の支援の下、この費用で受けられるのは給食のよいところでしょう。

しかしながら、月数千円と言えど毎月必ず支払わなければいけませんし、学童期の子供が複数いる場合はその額も2倍、3倍となってきますので、費用面もしっかりと考慮に入れていきましょう。

就学援助制度とは？

子供が小学校に通い始めたら、必ず払わなくてはいけない給食費ですが、もし払えない状況になってしまったら？

そのような状況に対して設けられているのが、就学援助制度です。

就学援助制度とは、経済的に学校に関する費用を払うのが困難な家庭に対し、自治体からその費用の全額または一部が支給される制度のこと。給食費だけでなく、文房具等の学用品や修学旅行代に対しても支給されます。

文部科学省によると、平成25年度における就学援助制度を受けた生徒の割合は、およそ15％。6人に1人が就学援助制度によって何らかの経済的援助を受けていることになります。

就学援助制度は国の法律によって定められている制度ですので、全ての自治体に設置されており、こういう制度があるということだけでも知っておくといいでしょう。

免除を受けられる条件とは？母子家庭も免除される？

就学援助制度により、給食費を免除もしくは減額される対象に当てはまるかどうかは、家庭の所得によって決まります。

各自治体によって基準は変わりますが、生活保護を受けている、もしくは受けていなくても家庭の所得が定める基準額以下の場合は免除対象となります。

例として、東京都大田区における就学援助制度の目安を見てみましょう。

世帯人数が三人(父・母・子)で、世帯全体での所得が345万円以下の場合、対象となります。また二人(母・子)だと、277万円以下が目安となります。母子家庭というだけで給食費が免除されるわけではありませんが、家庭での働き手が少なく、対象になるかもしれない場合は一度検討してみましょう。

自治体によって目安となる額も違い、また目安となる金額は家族構成や年齢によっても異なるので、自分の自治体のウェブサイトで調べるとよいでしょう。申請方法も各自治体・各学校によって異なりますが、学校で申請するか、市役所や区役所の学務課で受け付けている場合が多いです。

また入学時や進級時に、就学援助制度に関する書類を配布している学校が増えています。

給食費の払い方

給食費といえば集金袋を思い出すかもしれませんが、最近では銀行口座からの引き落としで給食費を集める学校が多くなっています。

例えば横浜市の公立学校では口座振替を行っており、毎月29日に給食費が自動引き落としされます。

もちろん子供の小学校入学後に案内がありますが、気になる方は自分の地域を管轄している教育委員会のウェブサイトで確認してみましょう。

給食費の未納はトラブルの元

毎月払わないといけない給食費。もし滞納してしまったら、どうなるのでしょう？

文部省の調べによると、公立小学校の給食費未納率は0.9％。数字だけみると少ないように感じますが、内訳を見ると、経済的な理由があって給食費が払えない家庭よりも、払えるけれど払っていない家庭の方が多いのです。

払い忘れたり、今月の家計が圧迫されたりといった事態は起こりうるものです。ですが給食費を未納状態だと、様々なトラブルに繋がります。何回も未納の状態であると裁判に発展し、給食費の差し押さえや、子供に給食を提供しないという事態にも。

義務教育で無償になるのは授業料と教科書代のみで、その他の学校教育費や給食費は無料にはなりません。ですので、経済的な理由で払うのが困難な場合は就学援助制度を活用し、払える場合は子供のためにも、給食費を未納することなく払っていきましょう。