母体保護法で守られない命がある、悲しい選択の前にできることを

母体保護法とは

女性の生命、健康を保護するための法律の中に「母体保護法」があります。母体保護法の中には、不妊手術、人工妊娠中絶、家族計画指導にかかわる事項が記載してあります。

不妊手術、人工妊娠中絶は、母体保護法の中では以下のことを指すとされています。

この法律で不妊手術とは、生殖腺を除去することなしに、生殖を不能にする手術で厚生労働省令をもつて定めるものをいう。
この法律で人工妊娠中絶とは、胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期に、人工的に、胎児及びその附属物を母体外に排出することをいう。 出典： law.e-gov.go.jp

不妊手術は医師が行うことができ、人工妊娠中絶は、さらに都道府県ごとの医師会が指定した「指定医師」のみが行うことができると定められています。

不妊手術や人工妊娠中絶を行う条件についても、法律の中で決められています。

母体保護法に定められた適応

不妊手術を行う条件については以下のように決められています。

一 　妊娠又は分娩が、母体の生命に危険を及ぼすおそれのあるもの
二 　現に数人の子を有し、かつ、分娩ごとに、母体の健康度を著しく低下するおそれのあるもの 出典： law.e-gov.go.jp