【医療監修】人工妊娠中絶が可能な期間はいつまで？母体への影響や手術の方法と費用

法律で決められている中絶の期間

人工妊娠中絶とは、人工的に妊娠継続を中断させて胎児を母体外に取り出すことを指します。

日本には母体の生命と健康を保護する「母体保護法」という法律があり、人工妊娠中絶は母体保護法に則り各都道府県の医師会が指定する「母体保護法指定医」によって手術が行われます。人工妊娠中絶が可能な時期は、妊娠21週6日までと定められています。

中絶を検討している場合は、早めに病院を受診するようにしましょう。

中絶を行う時期と母体への影響

中絶手術は妊娠6週くらいから行うことが可能です。妊娠がわかり始める妊娠4週の頃は、子宮頸管がかたく手術時に開きにくいことや、超音波検査で子宮内の妊娠かどうかの確認がまだできないことから、5週以降に子宮内妊娠が確認できてから行われることが推奨されています。

また、妊娠10週を超えると胎児が大きくなり徐々に手術が難しくなることから、中絶手術を受ける場合は妊娠6～9週あたりが手術に適した期間とされています。

妊娠週数が大きくなればなるほど胎児が成長するため、中絶手術の際に子宮口を広げる処置が必要になる可能性が高くなります。母体への負担も大きくなるため、中絶手術を受けると決めた場合は、早めに病院を受診するとよいでしょう。

中絶の方法と費用

人工妊娠中絶は行う時期によって手術方法や費用が異なります。手術前の検査や手術後のカウンセリング代、術後の管理代など病院によって異なるため、事前に確認するようにしましょう。

初期中絶

初期中絶は、妊娠6週くらいから妊娠11週6日までに中絶手術を行います。特に妊娠8週前半くらいまでは、「吸引法」と呼ばれる子宮口に細い管を挿入する方法で行います。吸引法は日帰り手術が可能で、費用は約8万円～9万円です。

妊娠8週後半くらいになると胎児が成長し大きくなるため、子宮内の内容物をかき出す「搔爬法(そうはほう)」という方法が行われます。

搔爬法では中絶手術の前に子宮口を広げる処置が必要ですが、手術は5～10分程度で終わるため、術後十分に休んだ後帰宅することが可能です。費用は約10万円～12万円で病院によって異なります。

中期中絶

妊娠12週0日以降に行う中絶手術のことを中期中絶といい、妊娠21週6日まで行うことが可能です。

初期中絶とは異なり、あらかじめ子宮口を広げる処置を行った後で子宮収縮剤によって陣痛を起こして実際の出産と同じような処置が行われます。

基本的には妊娠12週～13週までの手術であれば1泊、妊娠14週以降の手術では2泊から3泊程度の入院が必要になることがあります。中期中絶にかかる費用は、妊娠週数や状況によって異なることがあるため、受診する病院で確認するようにしましょう。

一人で悩まずできるだけ早めに病院へ

人工妊娠中絶を受けるかどうかの決断は難しいものです。理由や事情はさまざまあり、なかなか相談しにくく一人で悩んでしまうという場合もあるでしょう。

人工妊娠中絶を行うことができる期間は限られています。胎児の成長とともに手術も難しくなるため、中絶手術を受けることを選んだ場合は早めに病院で相談することをおすすめします。

また、手術を受けた場合は術後のメンタルフォローもしっかりと受けて、今回の妊娠の意味について自分なりに消化できるようにするとよいですね。