出産費用がゼロになるって本当？自民党総裁選の議論とママたちの本音

妊娠・出産費用は思いのほか自己負担がある

現在、妊娠・出産にかかるお金には一部公費負担がなされています。

妊婦健診費用については公費で14回の助成があり、出産費用については健康保険から出産育児一時金42万円（産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は39万円）がもらえます。

ただ、これらの公的助成ですべて妊娠・出産費用をまかなえるわけではありません。

妊婦健診の受診票があっても「足が出る」

日本産婦人科医会の資料によると、妊婦健診に対する公費負担は自治体で異なり、全国平均は99,999円。最も多くて山口県の111,127円となり、最も少ないのは大阪府の39,813円です。

母子手帳にとじ込まれた受診票(補助券)を利用しても、その日の健診内容によっては「自腹」が発生します。また、妊娠の経過によって健診回数が計14回を超えたなら、15回め以降は自己負担となります。

ママたちが語るように、補助券を使ったとしても「足が出る」ことがありえるのです。

出産費用も「42万円」以内に収まるとは限らない

また出産時の分娩費用も、産院や分娩方法などによって差があるものです。

つまり、出産育児一時金の42万円でまかなえる場合もあれば、そうでない場合もあります。

自腹が発生する可能性を考えると、岸田氏の「出産費用をゼロに」はメリットがあるように思いますね。

岸田氏の発言に対してママリユーザーの意見は？

それでは、少子化対策として「出産費用ゼロ」はどれだけ有効なのでしょうか？出産費用がゼロになったら、妊娠・出産・育児への不安は解消されるのでしょうか？

ママリユーザーの意見をいくつか抜粋してみました。

妊娠・出産にお金がかかるのは事実であるし、負担が軽くなるのはありがたい。けれど、決して出産がゴールではない。産後ワンオペ育児にならないようなサポートがあったり、将来の学費負担が軽減されたりするなど、子どもを育てていくうえでかかる費用のほうの心配。そんな声が目立ちました。

国の少子化対策にこれからも注目しよう

今回の総裁選では、「出産費用の負担減」だけでなく「不妊治療の保険適用」など、少子化対策にかかわる発言が目立つように思います。

今まさに妊娠・出産・育児に向き合う方々からすれば、期待する気持ちがある一方「本当に実現するのか」と疑問に思ってしまう面もあるでしょう。

今回の総裁選にとどまらず、継続的に少子化対策が前進していくか注目したいですね。